【２０１９　成長への展望】富士フイルムＨＤ会長・古森重隆さん（７９）

　■ミラーレス時代の到来で強み生かす

　－－海外では米中摩擦が激化し、国内では消費税率が引き上げられる

　「中国の生産拠点を移す必要が高まるだろう。消費増税が景気や消費意欲にブレーキをかけるのは間違いない。社会保障費を抑えなければ、焼け石に水だ」

　－－出入国管理法改正についての意見は

　「かつてドイツに赴任した際に実感したが、『移民』の増加は社会的コストを膨らませる。移民国家である米国以外、多くの先進国を悩ませている問題だ。人手不足をＡＩ（人工知能）やロボットで解決することも考えないと、日本が日本でなくなってしまう」

　－－２０１９年度は中期計画の最終年度だ

　「売上高２兆６０００億円、営業利益２３００億円の目標は確実に達成できるだろう。ヘルスケア分野が伸び、富士ゼロックスの構造改革が進んでいる」

　－－カメラやレンズ関連の事業が好調だ

　「本格的なミラーレス時代が来た。１８年３月期は売上高を３０％伸ばした。（ニコン、キヤノンの２強が昨年参入したが）今後も十分に稼げるだろう。当社はレンズ、画像センサー、カラーマネジメントを手掛けている。人間は実際の色より強調して覚えるものだが、この『記憶色』を再現できるのは、フィルムを長年手掛けてきた当社の強みだ」

　－－インスタントカメラ「チェキ」も、販売計画を１７年度比３割増の１０００万台に引き上げた

　「デジタルの流れの中で、アナログの新鮮味が受けている。撮ったその場で写真が出来上がり、『現実を固定化する』というインパクトも大きいだろう。写真本来の良さが見直されていることを、うれしく思う」

　－－ヘルスケア分野の方針は

　「医薬に関しては、専業メーカーのような巨額投資でなく、身の丈に応じて伸ばす。薬の量が少なくても患部に効率よく届けるＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）や、バイオ医薬の受託生産が重点分野だ。また、ｉＰＳ細胞を用いる再生医療も日米２拠点体制にした。社会に価値のある製品を出す企業の使命を果たすため、歯を食いしばって先行投資を続けていく」

　－－米ゼロックスの買収計画が膠着（こうちゃく）状態だ

　「実現すればベターだが、急ぐ必要はない。長年のパートナーであり、今後も提携関係は続いていく」

　－－後継者指名についての考えは

　「再生医療に目鼻を付ける必要があり、米ゼロックスの問題も残っているが、その後は長期政権を担える人材に任せたい。トップがわずか４、５年で交代するようでは、何もできないからだ」

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【プロフィル】古森重隆

　こもり・しげたか　東大経卒。１９６３年富士写真フイルム（現富士フイルムホールディングス）入社。富士フイルムヨーロッパ社長などを経て、２０００年社長。１２年から現職。長崎県出身。