平成の企業倒産史、昭和の３倍ペース あの巨大航空やメガ流通も…金融危機でラッシュ
「平成」３０年間の上場企業の倒産は２００件を超え、負債は２２兆円に達した。昭和の３倍のペースで毎年発生し、バブル崩壊後に先送りされた不良債権処理、金融危機、リーマン・ショックなど国内外の事態に翻弄された。（東京商工リサーチ特別レポート）
◆バブル崩壊から雲行き暗転
１９８９年１月からの平成３０年間の上場企業の倒産は、累計２３３件（負債合計２１兆９０８７億５００万円）だった。バブル真っ只中の１９８９年、９０年は上場企業の倒産はなく、平成初の上場企業倒産は１９９１年（平成３年）８月に会社更生法を申請したリースマンション分譲のマルコー（負債２７７７億４０００万円、店頭上場）だった。
ゼロ件でスタートした平成の上場企業倒産だったが、小泉内閣による金融機関の不良債権処理が打ち出された２００２－０３年は４８件発生、第１次ピークを迎えた。そして、リーマン・ショックで世界同時不況に陥った２００８－０９年は５３件が発生、第２次ピークとなった。
その後、緩やかな景気回復を背景に上場企業の業績は急速に持ち直し、２０１０年の１０件を最後に、２０１１年から２桁を割り込んだ。なかでも２０１３年以降は、２０１４年と２０１６年のゼロ件を含め６年連続で３件以内で推移している。
上場企業の年間（１－１２月）倒産の最多は、リーマン・ショックがあった２００８年（平成２０年）の３３件。次いで、不良債権処理が進んだ２００２年（平成１４年）の２９件、リーマン・ショック翌年の２００９年（平成２１年）の２０件、イラク戦争開戦の２００３年（平成１５年）の１９件の順だった。
◆マイカルの負債は１兆６０００億円
平成の３０年間で負債額の最大は、２００１年（平成１３年）９月に民事再生法を申請した（後に会社更生法に移行）総合スーパーのマイカル（東証・大証１部など５市場）で、負債は１兆６０００億円だった。
次いで、２０１７年（平成２９年）６月の自動車部品製造のタカタ（負債１兆５０２４億円、民事再生法、東証１部）、１９９６年（平成８年）１０月の住宅ローン保証の日榮ファイナンス（同１兆円、商法整理、東証２部）、２０００年（平成１２年）５月の信販・クレジットカード業のライフ（同９６６３億円、会社更生法、東証・大証１部）、同年７月の百貨店のそごう（同６８９１億円、民事再生法、東証１部）と続く。
一方、負債額が最も小さかったのは、２００５年（平成１７年）７月のメモリーカード機器製造の日本エルエスアイカード（負債４８００万円、取引停止処分、大証２部）だった。
◆東証１部に次いでジャスダックが目立つ
産業別では、最多が戦後最大の製造業倒産となったタカタを含む製造業の６６件だった。次いで、建設業３９件、不動産業３３件、金融・保険業２５件、サービス業他２１件、小売業１８件、卸売業１６件、情報通信業９件、運輸業５件、農・林・漁・鉱業１件の順。
バブル崩壊後に先送りされた不良債権処理を要因とする建設業と不動産業、これに関連したノンバンクを含め、１９９７－９８年の金融危機を経て整理が進んだ金融・保険業などが上位を占めた。
資本金の最大は、２０１０年（平成２２年）１月の日本航空（資本金２５１０億円、会社更生法、東証１部）。従業員数の最多は、マイカル（従業員数５０００人）だった。
市場別では、東証１部が８１件で最多、次いで、ジャスダックが４６件、東証２部が３１件、店頭上場が２２件、大証２部が２１件と続く。東証１部が突出し、次いで新興企業を多く抱えるジャスダックの多さが目を引く。
◆未曽有の不況が日本経済を襲った
平成の３０年間の上場企業倒産は、年平均で７．７件発生した。東京商工リサーチが全国倒産集計を開始した１９５２年（昭和２７年）から１９８８年（昭和６３年）までの「昭和」の３７年間の上場企業倒産は合計９５件で、年平均２．５件にとどまる。上場企業数が異なり単純比較はできないが、平成は昭和の３倍のペースで上場企業倒産が発生した。
平成の３０年間を１０年ごとに区切って比較すると、（１）１９８９年（平成１年）～１９９８年（平成１０年）は４４件（年平均４．４件）だったが、（２）１９９９年（平成１１年）～２００８年（平成２０年）は１４０件（年平均１４件）と急増した。
この期間は、金融機関の破綻が相次いだ金融危機直後からリーマン・ショックが起こった時期で、不良債権の早期処理と未曽有の不況が相まって上場企業倒産が頻発した。
その後、（３）２００９年（平成２１年）～２０１８年（平成３０年）は４９件（年平均４．９件）と大幅に減少した。２０１８年の上場企業の倒産は、６月に会社更生法を申請した海洋掘削事業の日本海洋掘削（負債９０４億７３００万円、東証１部）の１件（前年２件）にとどまった。
この背景には、金融機関の不良債権処理が峠を越え、資金調達環境の改善、円安誘導で輸出企業を中心にした上場企業の業績回復、戦後最長を視野に入れた景気拡大などがあり、沈静化を後押しした。
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《東京商工リサーチ特別レポート》大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。
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