【生かせ！知財ビジネス】５Ｇ標準化、ファーウェイの影響は

　越年の米中貿易摩擦。トランプ米政権は中国の知財侵害を問題視し、第５世代（５Ｇ）移動通信方式標準化の中核にある中国企業に圧力をかけた。中国知財の第一人者、後谷国際特許事務所の後谷陽一所長に聞いた。

　－－中国の知財侵害で思い浮かぶのは模倣品だ

　「今や中国は世界一の特許出願国。過去、米国は中国を知財侵害で国際機関に提訴し攻め込んだが、現在は中国内の法制度整備が進み、公然たる知財侵害は減っている。司法も以前と比べて被害者優位に対応しており、知財侵害問題で米国は攻め手がないように見える」

　－－知財問題で中国の何を恐れているのか

　「自ら知財を獲得し、活用し始めた点だろう。特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願件数のトップ２は中国の華為技術（ファーウェイ）とＺＴＥだ。ＰＣＴで出願人は、どの国で権利化するかを出願後３０カ月以内に決められる。その効果はこれから各国で効いてくる」

　－－適正な過程を踏んでおり、今後さらに有力特許が権利化され、中国企業の力が増してくるわけだ

　「５Ｇの問題は、第４次産業革命の柱であるＩｏＴ（モノのインターネット）に欠かせぬ通信技術である点だ。ファーウェイはスウェーデンのエリクソン、米クアルコムと並ぶ、標準化活動を担う国際コンソーシアムの中心メンバーで、標準化に不可欠なＳＥＰ（標準必須特許）を保有しており、５Ｇ標準化や市場から閉め出せるかは分からない。仮にできても、（実務上）他社はファーウェイから特許・技術のライセンスを受けなくてはならないため、同社が影響を与え続けることは可能だ」

　－－他分野も同様に今後、席巻される可能性がある

　「世界中の大企業や大学・研究機関で学んだ中国人技術者、研究者が中国企業へ戻りつつある。そこには有利な研究環境、事業創造環境がある。例えば中国の臨床・生命倫理規定は欧米ほどハードルが高くなく、新薬で急成長し、トップとなった医薬品会社もある」

　－－日本企業との関係ではどう見ているか

　「中核事業以外の特許や技術を放出する日本企業が増える一方、中国企業はオープンイノベーションの一環として特許を獲得したり日本人を採用したりしている。研究開発や特許取得、人材育成は一朝一夕にはいかない。今一度、戦略を再考すべきだ」（知財情報＆戦略システム　中岡浩）

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【プロフィル】後谷陽一

　ごたに・よういち　１９８７年特許庁入庁。企画調査課長、審査第四部長などを経て２０１８年７月退官。８月後谷国際特許事務所を開設、正林国際特許商標事務所顧問、弁理士。鳥取大客員教授。５６歳。鳥取県出身。