進む一次産業向けＩｏＴ活用　ＫＤＤＩがＩＴ企業と提携

　農業や水産業など一次産業で、モノのインターネット（ＩｏＴ）の活用が進んでいる。ＫＤＤＩ（ａｕ）は１５日、一次産業向けのシステム開発などで実績のある札幌市のＩＴ会社「エコモット」と資本提携すると発表した。最先端技術を駆使した生産性向上や人材育成のほか、データを通して消費者と生産現場がつながることで、一次産業の活性化も期待される。

　ＫＤＤＩは３１日までにエコモットの２１・１％にあたる株式を取得し、グループ会社化する。取得額は十数億円規模とみられる。

　エコモットはセンサーなど、データの収集技術に強みを持ち、農業や酪農分野での温度管理システム開発などで実績がある。ＫＤＤＩは自社のネットワークを利用し、サービスの企画から機器の保守までを一体で運用。従来の１０倍以上の通信速度となる第５世代（５Ｇ）移動通信方式に対応した機器も共同開発する。

　ＩｏＴは人手不足に悩む地方での普及が急務だ。ＮＴＴドコモは今年度中にも、岩手大学と共同で水産業や畜産業などの実証実験を開始する。盛岡市のキャンパスから約百キロ離れた岩手県釜石市のサクラマスの陸上養殖設備を遠隔管理する。画像データなどを人工知能（ＡＩ）で解析し、餌を管理したり、異常を検知したりできる。

　経験と勘に頼っていた一次産業のノウハウが数値化され、経験の浅い若手人材の育成にもつながる。

　一方、楽天は平成２９年、ゲームと実際の生産現場を連動させた農業サービス「Ｒａｇｒｉ（ラグリ）」を開始。消費者はパソコンやスマートフォン上で仮想農園を管理する。適切に栽培すれば、送られる野菜や果物の量が増える仕組み。実際にイノシシが畑を荒らすと、ゲームでも被害が発生するなど連動している。（高木克聡）