「ＧＷ１０連休」は中小企業の２０％のみ　大阪信金調査

　大阪信用金庫は２６日、中小企業のゴールデンウイーク（ＧＷ）の１０連休について調査結果を発表した。「１０連休にする」と答えた企業は全体の２０・１％にとどまり、人手不足や納期対応のため休日を一部返上する企業が多いとみられる。旅行・行楽客で関連業種への好影響が見込まれる一方、長期休業のしわ寄せが中小企業に及ぶ実態が浮き彫りとなった。

　調査は大阪府内と兵庫県尼崎市内の同信金取引先企業を対象に実施し、１５２７社からの回答を集計した。

　１０連休中の休日日数は「５日以上（２４・１％）」、「５日未満（１１・１％）」、「休業しない（１２・９％」だった。「決めていない（３１・８％）」とする企業もあった。

　連休中に会社が稼働しなければ、受注や売り上げが減少することや、納期に対応するため通常時の残業や人件費を増やさなくてはならないなどの懸念があるという。

　１０連休の会社への影響については「受注・売り上げの減少（４９・８％）」、「生産性の低下（３３・６％）、「残業の増加（２４・９％）などマイナス面をあげる声が多い。プラス面は「人件費の減少（９・９％）」、「従業員の士気向上（９・８％」などがあったが、少数にとどまった。

　業種別で１０連休を取得できる割合が高いのは「製造業（２８・３％）」、「卸売業（２６・５％）」、「不動産業（２１・０％）」、「建設業（１９・７％）」だった。