【高論卓説】スタートアップの知財活動　他社特許の調査、リスク回避に

　昨今、スタートアップにおける知的財産保護に関するニュースをよく目にする。特許庁もスタートアップにおける知財保護には積極的であるし、スタートアップと知財という取り組みはかなり盛んである。（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｐｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｕｐｐｏｒｔ／ｓｔａｒｔｕｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）

　私も職業柄、多くのスタートアップの知財活動を積極的に支援している。スタートアップが特許を出願する理由はいろいろだが、主に、模倣対策と投資家対策の２点だといってよい。現在の多くのスタートアップと知財の取り組みは、この観点に立ったものが多いように思う。

　もっとも、本当は、他社が取得している特許も考慮しなければならないのだが、そこまで手が回っているスタートアップは多くない。

　勘違いしている方も多いかもしれないが、ある製品やビジネスモデルなどをカバーするような特許を取得しても、その製品やビジネスモデルを独占できるわけではない。単に他者による模倣を許さないというにすぎず、他者の保有する特許を侵害しているという可能性は十分にある。

　例えば、Ｘ社が、製品Ａに部品ｂを追加した製品Ｃを開発し、製品Ｃをカバーする特許を取得したとする。別のＹ社が製品Ｃを販売したり、製品Ｃにさらに部品ｄを追加したような製品Ｅを販売した場合、Ｘ社はＹ社に対して権利行使可能だ。

　では、Ｘ社が製品Ｃを独占できるかというとそうではない。例えば、Ｙ社が製品Ａの特許を保有していたらどうだろうか。この場合、Ｙ社もＸ社に権利行使可能となる。

　話を戻すと、エッジの効いた技術あるいはサービスを提供するスタートアップは、それらの技術やサービスに関して特許を取得することは可能であることが多いだろうが、他社の特許を踏んでしまっている可能性も大いにある。では、スタートアップは、そういったリスクをどこまで考えるべきだろうか。

　もちろん、コストをかければ、専門家に適切なアドバイスを受けることは可能だろうが、そこまでのコストをかけられるスタートアップはそれほど多くはないだろう。選択肢としては、とりあえずはビジネスをスタートしてみて権利行使を受けたらライセンスを取りに行くという考え方と、スタート時に特許リスクを勘案の上、適切な設計変更を施すという考え方の２つがある。

　前者は、コストはかからないが、ライセンスを取れるとはかぎらない。後者は、特許リスクを排除できるかもしれないが、コストがかかる。このように、どちらにもメリット・デメリットがある。

　どちらを選択すべきかという点については、技術分野により決めるのがよいと思う。例えば、人工知能（ＡＩ）やゲームのように既存の特許の件数が膨大な分野では、特許リスクを勘案していては到底ビジネスができない。

　また、そもそもスタート時に権利行使を受けることはそれほど多くない。できるだけ、初期の段階からカウンターとなりうる特許を取得することが重要だ。

　他方で、そこまでの特許リスクがないと考えられる分野においては、逆に、他社特許の調査をし、必要に応じて設計変更をして特許リスクを限りなくゼロにしておくことが望ましいといえる。

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【プロフィル】溝田宗司

　みぞた・そうじ　弁護士・弁理士。阪大法科大学院修了。２００２年日立製作所入社。知的財産部で知財業務全般に従事。１１年に内田・鮫島法律事務所に入所し、数多くの知財訴訟を担当した。１９年２月、ＭＡＳＳパートナーズ法律事務所を設立。知財関係のコラム・論文を多数執筆している。大阪府出身。