ラジオ生き残りへ新しい波　ＦＭ一本化・ネット配信着々　新規リスナー発掘

　ラジオが大きく変わりつつある。民放連がＡＭ放送をＦＭ放送に一本化できるよう制度改正を要望。インターネットによるラジオ番組配信サービスの「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」をめぐっても、ＦＭ連携スマートフォンの発売など新たな動きが相次ぐ。

　山口県周南市の瀬戸内海に浮かぶ大津島。サッカー場ほどの敷地に、高さ約１００メートルの細いアンテナが立つ。同市に本社を置く山口放送（ＫＲＹ）のＡＭラジオ送信所だ。

　南海トラフ巨大地震で津波が想定される場所。実際に東日本大震災では東北地方沿岸部の送信所が被害に遭い、放送が一時途絶えた。「災害時こそラジオが必要なのに、送信所がつぶれたらどうしようもない」。ＫＲＹの山崎浩介専務が語る。

　再生の切り札

　ＡＭは山口県をはじめ日本海側で外国電波の混信がひどく、都市部でもビルの増加で受信しにくい。総務省は災害対策として２０１４年、ＡＭの番組をそのままＦＭで流す「ワイドＦＭ」に補助金を出し始め、ＫＲＹも応募した。ラジオ経営が厳しい中、約１２億円かけて１３のＦＭ送信施設を昨年までに整備し、ほぼ全県をカバー。送信所は県中央部の山頂につくった。

　ＡＭは６送信施設で３つの周波数を使っていたが、ＦＭは独自開発した技術で瀬戸内海側、日本海側の周波数をそれぞれ統一。高速道路で長距離移動しても、カーラジオに触れずに聴取し続けられるようにした。

　「既にＡＭよりＦＭの方が多くの人に聞いてもらえる。民放連の要望通り、２３年には一部地域でＡＭを停波したい。ＦＭのきれいな音をラジオ再生の切り札にしたい」と山崎専務。リスナーの不利益にならないよう、ＦＭ受信機を配ることも検討しているという。

　事情は他局も同様だ。ネットに押され、全国４７ＡＭ局の営業収入は１７年度約７９７億円と、ピークだった１９９１年度の４割弱まで減った。約５０年とされる送信所の耐用年数が過ぎても「更新は無理」と言う局が多い。

　一部ではＡＭ停波

　本年度中には全ＡＭ局がＦＭによる放送を実施する予定だが、両方の放送を続ける負担は重い。このため民放連は３月、（１）ＡＭを廃止しＦＭに一本化するか、併用するか、各局が２０２８年までに選択できるようにする（２）一部地域では２３年をめどにＡＭを停波可能にする－制度改正を要望。総務省が有識者会議で対応を協議している。

　ただ、音質が良く、ビル内で受信しやすいＦＭも、遠くまで届かないという短所がある。広大な北海道などでは、ＡＭの放送エリアを全てＦＭでカバーするのは難しく、ＡＭも残る見通しだ。

　ワイドＦＭで使用する電波の大部分は、地上テレビのデジタル化で空いた周波数のため、古いＦＭ受信機では受けられない。現在市販されている受信機はほとんどがワイドＦＭに対応しており、総務省の予測によれば、２８年には全家庭の約８４％に対応受信機が普及する見込み。もちろん、ラジコなら今でもスマホでラジオを聞ける。

　しかし、手回し発電の防災ラジオなど、普段使われていない受信機にはワイドＦＭ未対応のものも残り、いざという時に役に立たない恐れもある。リスナーを置き去りにしないよう、各局にはカバー範囲の拡大と対応受信機普及へのＰＲなどが求められている。

　なおＮＨＫは放送法でＡＭ、ＦＭ両放送を義務付けられており、いずれも継続する方針だ。