ＧＡＦＡ決算、２社は制裁金が直撃　１～３月期、アマゾンは利益倍増

　【ワシントン＝塩原永久】「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米ＩＴ大手４社の２０１９年１～３月期決算が４月３０日、出そろった。検索大手のグーグルと会員制交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックは、個人情報漏れなどに伴う巨額の制裁金が響いて最終減益となった。インターネット通販のアマゾン・コムは最終利益が前年同期比２・２倍となり、４四半期連続で最高益を更新。アップルは２四半期連続の減収減益だった。

　アップルが同日発表した決算は、売上高が５％減の５８０億１５００万ドル（約６兆４千億円）、最終利益は１６％減の１１５億６１００万ドルだった。主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の売上高が１７％減。音楽配信などのサービス部門は１６％増と好調を維持し、スマホの販売減を補った。クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイター通信に「状況は少しずつ改善しているとの自信を持った」と語った。

　会員情報の取り扱いなどをめぐり、米巨大ＩＴ企業に向けられた目は厳しい。グーグルの持ち株会社アルファベットは欧州連合（ＥＵ）から広告事業をめぐる競争法違反の制裁金１４億９千万ユーロ（約１９００億円）を科された。同社は制裁金計上が響き、最終利益が２９％減の６６億５７００万ドルだった。売上高は１７％増の３６３億３９００万ドル。

　フェイスブックも昨年からの個人情報流出問題を受け、米当局への制裁金に３０億ドルを引き当て、最終利益が５１％減の２４億２９００万ドルに低迷。売上高が２６％増の１５０億７７００万ドルと広告収入に支えられた。

　収益面に死角がなかったのがアマゾンで、企業のデータ保管を肩代わりするクラウド事業は、売り上げが４１％伸びた。その結果、全体の売上高が１７％増の５９７億ドル、最終利益が３５億６１００万ドルを記録した。