東芝、半導体３５０人追加削減　１９年３月期、営業益５８％減

　東芝は１３日、半導体部門の約３５０人を追加で削減すると発表した。早期退職者を募る。半導体市況の悪化を受け、営業損益が赤字に陥っている高密度集積回路（ＬＳＩ）事業の黒字化へ合理化が必要と判断。２０２２年３月期の営業利益を１９年３月期から２０００億円超引き上げる目標を掲げており、リストラを急ぐ。

　東芝は今年３月末までに本体やエネルギー事業などの社員を対象に約１０６０人の早期退職者を募集。８２３人が応じて退職したという。半導体部門の新たな削減は９月末までの退職を想定し、２４年３月期までにグループで７０００人を減らす従来計画に上乗せする。記者会見した車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回は中国（経済）の状況に緊急的に対応した」と指摘。大きな市場変動がない限り、今後は早期退職制度を活用しないと説明した。

　東芝は照明事業を手掛ける東芝ライテック（神奈川県横須賀市）の沼津工場（静岡県沼津市）を閉鎖するなど、生産拠点の再編も進めている。

　同時に公表した１９年３月期連結決算は売上高が前期比６．４％減の３兆６９３５億円、最終利益は２６．０％増の１兆１３２億円。半導体メモリー事業の売却益約９７００億円を計上し、最終利益は過去最高となった。本業のもうけを示す営業利益は５８．９％減の３５４億円。

　また東芝は１３日、社外取締役を７人から１０人に増やすと発表した。うち外国人が４人。社内取締役は車谷氏と綱川智社長の２人のみとなる。６月の定時株主総会で諮る。