ノルウェーでは初の５割超え　世界で普及競争が激化する電気自動車

　今回ご紹介するお話は、電気自動車（ＥＶ）に関する話題です。昨２０１８年８月１０日付の産経ニュースの本コラム「米テスラが苦境から抜け出せないワケ…納車遅れと中国の制裁関税」

で、米国のＥＶ大手、テスラモーターズのお話を中心に、ＥＶを巡る各国の状況などを簡単に紹介しましたが、地球温暖化対策や環境保全に対する意識の高い欧米では、ＥＶの普及が着実に、そして予想以上の速度で進みつつあるようです。今回の本コラムでは、そんなＥＶを巡る世界の動きについてご紹介します。（岡田敏一）

　ＥＶ普及、米国わずか１．２％だが、実は…

　４月２日付の米公共ラジオ（ＮＰＲ）や翌４日付のＣＮＮ（いずれも電子版）などが報じているのですが、北欧のノルウェーでは、３月の新車の販売台数のうち、半数を超える５８．４％がＥＶだったそうです。新車の販売台数でＥＶがガソリン車やディーゼル車を抜いたのは、環境保全への意識が高いノルウェーでもこれが初めてだと言います。

　ＮＰＲなどの欧米メディアは、ノルウェーの独立系の団体「道路交通情報評議会（ＯＦＶ）」の数字を引用。それによると、３月の新車の販売台数は１万８３７５台で、うち１万７３２台は、地球温暖化の主原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）や排出ガスをまったく出さないゼロ・エミッション車。この数は昨年の３月の約２倍で、内訳を見るとほとんどがＥＶ（４台だけが水素自動車）だったのです。ＥＶの販売台数急増の理由は２０１７年から販売が始まった米テスラの量産型セダン「モデル３」が年初から欧州でも販売され、納車が始まったからで、実際「モデル３」の販売台数は、全体の約３割を占める約５３００台でした。

　一方、ガソリンエンジンと電気モーターといった複数の動力源を使って走る「ハイブリッド車」の販売台数は３４６９台で、昨年の３月に比べて１０％もダウン。ガソリン車とディーゼル車の販売台数は過去最低を記録しました。

　前述したように、３月の急増の理由は米テスラの「モデル３」なのですが、それ以前からノルウェーではＥＶの販売台数が大きく伸びているのです。なぜかといいますと、２０１６年に、ガソリン車やディーゼル車などの販売を２０２５年までに完全禁止する方針を打ち出し、ＥＶの購入促進のために、さまざまな優遇措置を設けているからです。

　例えば、ＥＶのようなゼロ・エミッション車を購入した場合、ガソリン車やディーゼル車には課される２５％の付加価値税（ＶＡＴ）が課されないほか、重量税や環境税の一種である炭素税や窒素酸化物税も課税されません。さらに、駐車場やフェリーの利用料、有料道路の通行料などで割引サービスが受けられます。

　もともとノルウェーは、ほぼ全ての電力を水力発電でまかなうなど、クリーンなエネルギーに恵まれたお国柄であるうえ、世界銀行の調べによると、１９９２年から２０１７年までの２５年間で、国民一人当りの平均所得（年収）は約３倍に増えて６万４０００ドル（約７１０万円）に。高額なＥＶを購入できる富裕層が増えているようです。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の調べによると、コンセントから差し込みプラグを使って直接バッテリーに充電できる「プラグインハイブリッド車」を加えたＥＶの販売シェアは、２０１７年だと、世界一がノルウェーで３９％、２位のアイスランドが１２％、３位のスウェーデンが６％で、ノルウェーが突出しています。ちなみにこの数字、中国は２．２％で、米だとわずか１．２％…。

　ところが、そんな米でもＥＶの販売台数が増え始めています。米の業界サイト「ＩｎｓｉｄｅＥＶｓ」によると、２０１７年に１９万９８２６台だったのが、２０１８年には３６万１３０７台と約１．８倍に。とはいえ、米の場合、ガソリン代が安いため、多くの人々がＥＶに切り替えるのは経済効率が良くないと考えているフシがあるなど、いくつかの課題が残っています。

　ノルウェー電気自動車協会（ＮＥＶ）のクリスティーナ・ブー事務総長は、ロイター通信（４月１日付）に対し「今年１年間で（ＥＶの）販売シェアは５０％を超えると確信している」と自信を見せました。

　ＥＶの普及に本腰を入れているのは実はノルウェーだけではありません。昨年７月２６日付のＣＮＮビジネス（電子版）は、ノルウェーのほか、インドやフランス、イギリスがガソリン車やディーゼル車の完全禁止をめざしており、少なくとも１０カ国がＥＶの販売目標を設定しているなどと説明。具体的に、イギリスが大気汚染防止のため、２０４０年からガソリン車とディーゼル車を販売禁止とし、２０５０年までに全ての車をゼロ・エミッション車にする方針を打ち出したことや、フランスが地球温暖化防止策の一環として、２０４０年までにガソリン車やディーゼル車の販売禁止を決めたこと、インドが２０３０年までに国内の車を全てＥＶにする考えを示したことなど、近年の各国の動きを列挙。

　さらに、オーストリア、中国、デンマーク、ドイツ、アイルランド、日本、オランダ、ポルトガル、韓国、スペインではＥＶの公式販売目標を設定しており、米国では、連邦政府による具体的な政策は決まっていないものの、少なくとも８州が目標を設定しているなどと説明しています。

　そのうえで＜（各国の）政治家たちは、自国がどれだけ早く環境に優しくなれるかを世界に示すため、競争している＞と明言しました。

　今回のノルウェーのニュースが示すように、世界の動きに照らせば、日本でもＥＶのさらなる普及策が求められそうです。

【岡田敏一のロック講座】秘話、８０年代のハード・ロックとヘヴィ・メタルブーム

　マイケル・ジャクソンやマドンナ、プリンスといった数々の大スターが生まれ、ロック音楽が世界の若者文化の中心に躍り出た１９８０年代、全世界で空前のブームを巻き起こしたハード・ロックやヘヴィ・メタル。

　全世界で米のガンズ・アンド・ローゼズの「アペタイト・フォー・ディストラクション」（８７年）が３０００万枚、米のボン・ジョヴィのアルバム「ワイルド・イン・ザ・ストリーツ」（８６年）が２８００万枚と、多くのハード・ロックやヘヴィ・メタルのバンドが怪物級のヒットを記録。世界中の若者のファッションやライフスタイルにも大きな影響を与えました。

　そんな８０年代のハード・ロックやヘヴィ・メタルのブームを支えた代表的なバンドの逸話や、当時の欧米の音楽業界の裏側について、音楽誌「レコード・コレクターズ」（ http://musicmagazine.jp/rc/ ）の常連執筆者で、かつてロサンゼルス支局長としてガンズやモトリー・クルーといった「ＬＡメタル」を生み出した米ロサンゼルスで米の映画・音楽産業を取材した産経新聞文化部の岡田敏一編集委員が解説します。

　■時と場所　６月２９日（土）午後２時～３時半、サンケイカンファレンス大阪梅田桜橋（大阪市北区）

　■参加費　２８００円

　問い合わせ・応募はウェーブ産経事務局（（電）０６・６６３３・９０８７）。受け付けは平日の午前１０時～午後５時。

　産経ｉＤのサイト（ https://id.sankei.jp ）からも、お申し込みできます（産経ｉＤは登録が必要です。入会金・年会費は無料）。

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　【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず）　１９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家、産経ニュース（ https://www.sankei.com/ ）で連載中。京都市在住。

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