大和証券Ｇ、２０年度までに３００億円収支改善へ

　コンサル業務に４００人再配置

　大和証券グループ本社は２１日、２０２０年度までの２年間で、新たに３００億円の収支改善に取り組む計画を発表した。低金利継続など厳しい経営環境下でも安定成長を続けるため、収支構造改革を加速させる。

　具体的には、本社・本部機能のスリム化や営業店機能の効率化によって約４００人の余剰人員を確保し、コンサルティング業務や新規事業など生産性の高い部門に再配置する。外国為替証拠金取引（ＦＸ）事業や欧州の一部部門の見直しなどコスト削減にも取り組む。２１～２３年度には５００億円の収支改善を目指す。

　同社は日本郵政と投資一任サービスでの協業を検討中だ。大和の中田誠司社長は「証券業界がリーチできていなかったマーケットにアクセスできる」と収益拡大への期待感を示した。

　日本郵政は１８年度に大和の発行済み株式の約１．９％を取得。中田社長は「機関投資家の持ち株比率や株式持ち合いの比率が低下する中、優良なパートナーに株を持っていただくことになった」と述べ、株主構成が安定するとの見方を示した。