スタートアップ企業が出資受けるには

特異なビジネスモデルを特許化

　昨今、スタートアップ企業における知的財産保護に関するニュースをよく目にする。特許庁もスタートアップ企業における知財保護には積極的であるし、スタートアップ企業と知財という取り組みはかなり盛んである。今回は、スタートアップ企業が出資を受けるときに特許がどのように関係するのかということについて述べたい。

　まず、スタートアップ企業には資産も売り上げもないから、スタートアップ企業の企業価値を的確に評価するのは非常に難しい。優れた技術やビジネスモデルがあったとしても、それらの技術やビジネスモデルそのものを投資家に理解させることは難しい。これまで前例がない分野だと特にだが、基準がないのだ。

　出資の本質は、そういった技術やビジネスモデルの評価をいかに的確にできるかに尽きると思うが、「エンゼル」のような個人投資家であればまだしも、組織としての日本のベンチャーキャピタル（ＶＣ）が果たしてそこまでリスクをとれるのか。

　しかし、これらの技術やビジネスモデルが特許化されていれば評価に結びつけやすい。国家が新規性や進歩性という形で評価を与えてくれているからだ。また、これら技術やビジネスモデルを特許出願するには出願明細書というものを作成する必要があるのだが、当然のことながら、その過程で、これらの技術やビジネスモデルが言語化される。

　この明細書を読めば、出資者としても、どのような内容なのかを確認することができる。もちろん、スタートアップ企業の方で事業計画を作成し、ＶＣもそれを読んで理解するのだろうが、投資の対象である技術やビジネスモデルをしっかりと理解するには、より詳細に記載された明細書を読むのがよいだろう。

　さらに、そもそもこれらの技術やビジネスモデルがいかに優れていたとしても、他社に模倣されてしまうリスクもある。いかにエッジの効いた技術やビジネスモデルであったとしても、大企業が資金と時間をかければ、模倣可能であることがほとんどだろう。しかし、特許があればそのリスクをヘッジすることができる。

　このように、出資を受けるスタートアップ企業からすると、特許を出願し、できるだけ早く取得するというのは必須であるように思う。出願料の減免や、スーパー早期審査など、スタートアップ企業が特許を取得できるための制度は整っている。そのときに必要となるのが特許戦略である。

　どのような内容の特許を取得すればよいのか、ベストな法的手続きは何かといったことを考える必要がある。外部の専門家をうまく利用しながら自社にとってベストな特許戦略を構築する必要がある。

　逆に、出資側としてはどうか。出資側で特許を評価することはままあると思うが、適切になされているか。外部の専門家に丸投げしていないか。外部の専門家が適切に評価しているかどうかを判断できる程度の知識、出願明細書を読めるくらいの素地は必要だろう。

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　溝田宗司（みぞた・そうじ）　弁護士・弁理士。阪大法科大学院修了。２００２年日立製作所入社。知的財産部で知財業務全般に従事。１１年に内田・鮫島法律事務所に入所し、数多くの知財訴訟を担当した。１９年２月、ＭＡＳＳパートナーズ法律事務所を設立。知財関係のコラム・論文を多数執筆している。大阪府出身。