レオパレス社内取締役を刷新　施工不良問題で７人引責　半数を社外に

　レオパレス２１は２９日、アパートの施工不良問題をめぐり、深山英世社長を含む７人の社内取締役が６月２７日の株主総会をもって一斉に退任すると発表した。取締役を現在の１１人から１０人に減らし、半数の５人を社外出身者にする。経営陣刷新で信頼回復を目指す。施工不良は、創業者で元社長の深山祐助氏ら「当時の経営陣の落ち度が主な原因」とする外部調査委員会の報告書も公表した。

　報告書は施工不良を招いた背景に、経営トップだった深山元社長の意向が強く推し進められる「ワンマン体制」があったと指摘。「（深山元社長の）イエスマンのような役職員らに対して（他の社員が）意見を言えるような雰囲気ではなかった」とし、企業体質に問題があったと結論付けた。

　レオパレスは報告書を踏まえ、不祥事の再発防止に向けて、法令順守の徹底や社員教育、人事制度の見直しなどに取り組む。ただアパートの入居率低下で、経営は厳しさを増しており、業績回復への道は険しい。

　レオパレスは昨年、施工物件で屋根裏を仕切る壁がないなどの不良が見つかったと発表。その後、全約３万９０００棟の施工物件を調査しており、４月末時点で計１万５６２８棟の不備を確認した。

　深山英世氏は今月３０日付で社長を辞任することを表明している。後任には宮尾文也取締役常務執行役員が就く。

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【会社概要】レオパレス２１

　１９７３年に創業した不動産仲介業「ミヤマ」を前身とする賃貸アパート大手。東京に本社を置き、単身者向けアパートの建築や物件の賃貸管理などを手掛ける。２０１９年３月期連結決算は、最終損益が前期の１４８億円の黒字から６８６億円の赤字に転落した。売上高は５０５２億円だった。今年４月時点の物件の入居率は８２．３５％で低下傾向が続いている。