アフリカビジネス協議会が初会合、ヘルスケアなど官民で開拓

 
アフリカビジネス協議会の第1回会合=6日、東京千代田区の経団連会館

 8月末に横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)に向け、官民でアフリカ市場開拓を探る「アフリカビジネス協議会」が発足し、6日、経団連で第1回会合が開催された。

 外務省、経済産業省の両省の閣僚と、経団連や経済同友会の地域委員長ら5人が共同議長を務める。今後、他の政府機関とも連携し、いくつかのワーキンググループを立ち上げ、農業やヘルスケアなどの分野のビジネスマッチングや投資環境整備につなげる。

 現場の課題ニーズをくみ上げ、税制上の優遇策や税関などの煩雑な手続きの迅速化など具体的な課題解決を現地政府に要望する。日本貿易振興機構(ジェトロ)の8カ所の事務所をフル活用し、有望国の2国間対話にもつなげる。世界人口が2050年に約97億人と予想される中で、アフリカの人口は約25億人と4分の1を占め、将来の消費市場の魅力は大きい。

 参加企業は、商社や食品など消費財メーカー、自動車メーカー約80社のうち、アフリカで展開するスタートアップ企業(創業間もないベンチャー企業)や中小企業24社が参加し、今後も参加企業を募る。

 アフリカの一部では、携帯電話による電子マネーの普及で銀行口座を持たない農民もお金を入れた分だけ、電気やガスを使えたり、物品を購入できる仕組みが実現し、課題解決ビジネスの商機が急拡大している。

 モザンビークでキオスク運営や電子版農協を展開する日本植物燃料(神奈川県小田原市)や無電化地域の課題に取り組むシュークルキューブジャポン(東京都千代田区)も名を連ねた。

 ジェトロ調査では、17年の主要国の対アフリカ投資残高は、宗主国だったフランスを筆頭に、米国、英国、中国と続き、日本は10位にとどまる。官民は人材育成などで差別化し、巻き返したい考えだ。