大手損保　自動車保険料を値上げへ　１～３％、来年１月にも

　損害保険大手４社が、自動車保険の保険料を来年１月にも値上げする見通しとなったことが１日、分かった。１０月の消費税増税で自動車の修理費や販売代理店への手数料が増える一方で、保険料自体には消費税はかからないためコスト増を転嫁する。値上げ幅は１～３％程度が中心になるとみられ、各社は今秋までに詳細を決める。各社一斉の値上げは約５年ぶり。

　値上げするのは東京海上日動火災保険、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社。前回の各社の値上げは消費税が５％から８％になった２０１４年１０月で、値上げ幅は０．９～２．５％だった。

　自動車保険は、損保業界の売上高に当たる正味収入保険料の約半分を占める主力商品。東京海上日動の場合、消費税が１０％に引き上がると、年間２００億～３００億円の負担が増える見込みという。

　値上げには消費税以外の要因も含まれる。法改正で２０年４月から事故時の保険金支払いが増えるため、負担増を保険料に反映させるほか、人件費や自動車のハイテク化による修理費の高騰も影響する。

　近年は、自動ブレーキシステムを搭載した自動車の普及で、事故率が低下。損保各社では保険料の値下げが続いていた。