７時間で１００万円も…大手企業、ネット資金調達のわけ

　食品や日用品の大手メーカーが、インターネット上で不特定多数の人から事業資金を募る「クラウドファンディング（ＣＦ）」の活用を本格化させている。個人やベンチャー企業の資金調達手段という側面が強かったＣＦ。大手企業が積極化させている背景には、詳細なデータ収集によるマーケティング（市場調査）への期待がある。（岡本祐大）

　お金に困っている？

　６月、白鶴酒造（神戸市東灘区）が限定発売した日本酒「別鶴（べっかく）」。創業約２７０年の老舗にとって異例ずくめの商品となった。

　日本酒離れが指摘される若い世代がターゲット。開発にあたったのは２０、３０代の若手社員のみ。さらに１００万円を目標に、初めてＣＦで資金を募ったのだ。

　「お金に困っているように見られないか」。昨年９月、白鶴酒造の会議室。商品開発本部の佐田尚隆主任（３３）がＣＦの活用を提案すると、役員らから懐疑的な声も上がった。１００万円は、出資に頼らなくてもいい金額だ。

　開発チームには別の狙いがあった。消費者の反応を幅広くつかむ「テストマーケティング」ができることだ。店頭や消費者モニターに感想を聞くこれまでのマーケティングでの調査対象は基本、日本酒の愛好家。国内出荷は伸び悩み、主力購買層は６０、７０代というなか、普段日本酒を飲まない層に訴える必要があった。そこで目を付けたのがＣＦだった。

　サイト上では、独自開発した酵母の特徴、何百回と繰り返した試作をストーリー仕立てで紹介。「若い人の挑戦に心打たれた」といったコメントが寄せられ、１００万円は７時間で到達した。佐田氏は「出資者の半数は２０、３０代。製品開発の狙いが間違っていないことがデータからも分析できた」と話す。

　６千件のデータ活用、ＩＴ企業が一役

　詳細な市場調査、データ分析でのＣＦ活用－。その活動を支えるのはＣＦを運営するＩＴ企業だ。白鶴が活用したＣＦを運営する「マクアケ」（東京都渋谷区）は、企業に出資者の性別や年齢、居住地、職業などの基礎データを提供。市場調査に活用してもらう。

　マクアケはこれまでも多くの大手メーカーの資金調達を扱ってきた。ライオン（東京都墨田区）は美容機器事業への進出にあたり、開発中の美顔器に３００万円の出資を募ったところ、４カ月足らずで１１００万円以上を調達。年内発売を目指す。ミツカンホールディングス（愛知県半田市）はトウモロコシなどの皮や芯を活用した食品に、２カ月程度で目標の６倍超となる３００万円超を集めた。

　両社とも新分野への挑戦だったが、担当者は「新製品を出す際には有用な仕組み」などと評価する。

　マクアケは、データの提供だけでなく、累計６千件のデータを活用して商品開発にも協力する。これまで大手メーカーと３０以上のプロジェクトに取り組んできた。担当者は「新規事業に踏み出す際は社内の反対も予想されるが、『数百万円の出資が集まった』という実績は経営判断にも生かしてもらえる」と話す。

　金融機能を補完

　企業の資金調達の主役だった金融機関の役割を“肩代わり”する存在にもなりつつある。

　「金融機関との協業を強化している」と話すのはＣＦを運営する「ＲＥＡＤＹＦＯＲ」（東京都文京区）。同社は、地銀など約７０の金融機関と提携。金融機関から企業の紹介を受け、資金集めを支援する。北都銀行（秋田市）との提携では、満額融資を受けられなかった企業にＣＦを紹介し、資金調達を穴埋めした例もあるという。

　ＣＦと積極的に連携する銀行もある。南都銀行（奈良市）は、ＣＦ運営会社３社と提携。これまで５０件以上の企業を仲介した。「資金調達と製品ＰＲの一石二鳥になり、取引先からも好評」と話す。

　大和総研の内野逸勢（はやなり）主席研究員は「採算性にリスクのある新規事業に金融機関が十分応えられなかった分をＣＦが補完する関係が構築されつつある」と指摘。「地域活性化につながると考え、地方金融機関も提携に前向きな傾向がある」としている。

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　インターネット上で不特定多数の賛同者から小口で資金を募るクラウドファンディング（ＣＦ）は、配当金を受けられる「投資型」、見返りを求めない「寄付型」、商品やサービスが受けられる「購入型」などがある。国内市場規模は拡大傾向。矢野経済研究所の調査では、新規プロジェクトへの支援額は平成２９年度で約１７００億円と前年度（約７５０億円）の約２．２倍に増加。３０年度も２千億円を超える見込みだ。

　平成２３年の東日本大震災以降、被災地への支援を目的とした寄付を中心に浸透してきた。ＣＦ運営のマクアケの担当者は「近年では米国のように企業活動を支援する形態が増加してきた」とする。

　自治体や寺社にも活用が広がっている。福井県鯖江市は２６年度にサイトを立ち上げ、地場産業の眼鏡フレームの開発や市立動物園への支援を呼びかけ、昨年度までに約３８００万円を調達。世界遺産の醍醐寺（京都市）は昨年の台風被害の修繕費にあてる資金を募っている。