【マネジメント新時代】「景気後退の嵐」に備え身構え必要

　夢のあるモビリティーとして、完全自動運転車や「空飛ぶクルマ」など話題となっている。自動運転車と「ＭａａＳ（モビリティー・アズ・ア・サービス）を連携させたアイデアなども、数多く提案されている。それはそれでよいが、脚下照顧してみると、日産自動車の２０１９年４～６月期営業利益が９９％減少するなど、自動車各社の経営状況が急激に悪化している。今回は自動車業界に起きていることを考えてみたい。（日本電動化研究所代表取締役・和田憲一郎）

　ＣＡＳＥと現状

　近未来の自動車は「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」の時代だといわれる。１６年のパリモーターショーで独ダイムラーのツェッチェ会長が提唱し話題となった。歴史を遡（さかのぼ）ると、自動運転は０４年に開催の米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）主催のロボットカーレース「グランド・チャレンジ」が起点となっている。カーシェアリング大手ウーバーも０９年に設立され、営業を開始している。このように各要素は以前からあったが、「ＣＡＳＥ」は響きも良く、流行語の一つになった。

　一方、自動運転は実用化という面では厳しい現実に直面している。ドライバーが監視し、特定条件下で自動運転機能が作動するレベル１～２までは、ＡＤＡＳの各機能も開発され実用化が進んできた。しかし、コンピューターシステム監視が中心となるレベル３（条件付き自動運転）、レベル４（特定条件下による自動運転）、レベル５（完全自動運転）などは、クルマのみならず通信、地図、都市インフラ、法規制などの問題もあり、多くの企業が開発・実証試験を行っているものの、実現にはまだまだ時間を要する状況である。

　このような環境下、これまで順調に推移してきた自動車産業にて、１８年から変調が起きている。欧米中などで販売台数が低下しており、１９年になってむしろ悪化してきた。今年１～６月期の集計では、米国が前年同期比２．４％の減少、欧州（ＡＥＣＡ調べ）は３．１％減、中国は１２％減となった。中国の場合、このまま推移すれば、１８年の２８０８万台に対して２５００万台を割る可能性が出てくる。母数が大きいだけに、１２％減といっても３００万台以上の減少となってしまう。

　日本では、日産のほか、三菱自動車工業も４～６月期営業利益が前年同期比８６％減となっている。ダイムラーも、中国での販売伸び悩みや排ガス対策などで費用がかさみ、同期は１３億２８００万ユーロ（約１６００億円）の最終赤字を計上している。自動車業界全体の同期の業績は相当厳しくなると予想される。

　攻めと守りのバランスを

　業績悪化の理由について、若干腑に落ちないこともある。多くの企業は、欧米での販売が振るわなかったと説明している。しかし、米国市場は２．４％、欧州市場は３．１％の減少であり、致命的とはいえない。各市場とも順調に推移してきたことから、積極投資を行ったものの、突然歯車が逆回転したため、インセンティブ（販売奨励金）、工場稼働率の低下、設備投資の回収困難など複合要因が作用したのであろうか。もしくは前期のインセンティブが今期に計上されたのであろうか。

　今回の自動車業界の危機に関して、米中貿易摩擦の影響で、それほど長く続かないのではと楽観的な声もあった。しかし、筆者は、購入から利用へとユーザーのマインドが変わり、日本ではまだ認可されていないものの、ライドシェアの爆発的普及がこの低下傾向に拍車をかけているように思える。

　ただ、悪い話ばかりではない。中国の新エネ車の販売は、この４～６月期５３％増である。１８年は通期で１２６万台であり、このまま推移すると２００万台前後に達する。

　今年後半を想像するに、さらに荒天になり、本格的な嵐が来そうである。影響を受けるのは自動車メーカーのみならず、自動車部品メーカー、自動運転ＩＴ・人工知能（ＡＩ）関連企業も含まれる。楽観はできず、いよいよリセッション（景気後退）の嵐が来そうだと身構えることが必要ではないだろうか。不要なものは断捨離し、逆境下でも「攻めと守りのバランス」をどう保つか考える時期に来ている。

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【プロフィル】和田憲一郎

　わだ・けんいちろう　新潟大工卒。１９８９年三菱自動車入社。主に内装設計を担当し、２００５年に新世代電気自動車「ｉ－ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」プロジェクトマネージャーなどを歴任。１３年３月退社。その後、１５年６月に日本電動化研究所を設立し、現職。著書に『成功する新商品開発プロジェクトのすすめ方』（同文舘出版）がある。６３歳。福井県出身。