日本経済、２０年後半に正念場　東京五輪後需要落ち込み

　東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切った。日本経済は五輪開催が決定した２０１３年以降、訪日外国人観光客による消費拡大や五輪関連の建設投資により大きく押し上げられてきた。しかし、終了後は需要の落ち込みが見込まれ、２０年後半には正念場を迎えそうだ。

　訪日外国人旅行者数（日本政府観光局調べ）は、１３年の１０３６万人から１８年には３１１９万人と５年間で３倍となり、訪日外国人の消費額（観光庁調べ）も１．４兆円から４．５兆円へ拡大した。

　また、安倍政権の経済政策アベノミクスの開始以降、設備投資は堅調に推移。五輪関連施設の整備に加え、インバウンド需要拡大を受けたホテルの新築・増改築、都心再開発などの建設投資が特に好調である。

　筆者は、１４年から２０年までの７年間で実質国内総生産（ＧＤＰ）は約１０兆円、実質ＧＤＰ成長率は年平均で０．２％押し上げられると試算している。言うまでもなく、経済が発展途上の段階にあった前回の東京五輪に比べれば押し上げ幅は小さいが、潜在成長率が１％程度とされる現在の日本経済にとっては無視できない大きさだ。

　このように、日本経済は五輪関連需要によって押し上げられているが、ピークアウトの時期が近づいてきたことも事実だろう。五輪開催期間中は直接的な観戦需要や関連グッズの売り上げなどは拡大するものの、建設投資関連の需要は開催前に出尽くしてしまうからだ。五輪関連の押し上げ効果がなくなり始める時期については見方が分かれているが、少なくとも五輪終了後に需要が落ちることは間違いない。

　前回の東京五輪を振り返ると、開催年の１９６４年の実質ＧＤＰは前年比１１．２％増の高成長となったが、６５年には５．７％増へと急減速し、五輪が開催された６４年１０月をピークに「証券不況」と呼ばれる景気後退に陥った。

　このような傾向は海外でも見られる。過去の夏季五輪開催国において、開催前後の四半期ごとの実質ＧＤＰ成長率（６４年の東京から２０１６年のリオデジャネイロまでの平均）をみると、成長率のピークは開催２四半期前で、その後１年間は伸び率が低下している。需要項目別には、公共・民間投資の総額である総固定資本形成は開催３四半期前、個人消費は開催２四半期前をピークに伸び率が低下する傾向がある。

　東京五輪・パラリンピックは２０年の７月から９月にかけて開催される。過去の平均的な傾向を機械的に当てはめると、成長率のピークは２０年１～３月期となる。もちろん、実際の経済は五輪以外の要因にも左右されるが、１９年１０月からの消費増税対策の中には期限付きのものが含まれていることには注意が必要だ。

　例えば、キャッシュレス決済へのポイント還元は五輪開催直前の２０年６月が期限となっている。五輪関連需要がなくなることによって景気が一定程度減速するのは避けられないが、消費税対策の効果一巡が五輪終了と重なることで景気の落ち込みが増幅されるリスクがある。

　１９年度予算では消費税率引き上げへの対応に重点が置かれたが、これから編成作業が始まる２０年度予算では、東京五輪後の景気下支えが重要なテーマとなりそうだ。

【プロフィル】斎藤太郎

　さいとう・たろう　ニッセイ基礎研究所主席研究員。１９６７年生まれ、千葉県出身。９２年京都大教育学部卒、日本生命保険入社。９６年ニッセイ基礎研究所、２０１９年現職。