リニア新幹線遅れる着工　不認可の静岡県、真意は…

　ＪＲ東海が令和９年開通を目指すリニア中央新幹線の予定通りの開業が危ぶまれている。南アルプスを貫通するトンネル工事で重要水源である大井川の水量が減少するとのおそれに加え、ＪＲ東海の緩慢な対応への不信感から、静岡県が着工を認めていないためだ。一方、開業効果に期待する沿線他県からは静岡県への苦言も出ている。静岡県の真意は見返りにあるとの観測もあるが、両者の間の溝は深い。

　「名古屋までの開業に影響が出れば、大阪までの開業時期にも影響を及ぼしかねない」。今月７日、大阪市で会見したＪＲ東海の金子慎社長は静岡工区の未着工問題に危機感を示した。

　リニアのルートで静岡県内を通るのは北部の山間部のみ。駅もできず、約２５キロの南アルプストンネルのうち静岡工区は約９キロにすぎないが、静岡県が着工認可をおろしていないことがネックになっている。

　両者の軋轢（あつれき）はＪＲ東海が「工事完了以降、大井川の流量が毎秒２トン減少する」との試算を公表した平成２５年９月までさかのぼる。静岡県によれば、大井川を利用する約６０万人分の生活用水に相当し、上流域では川が干上がるなどの問題も想定されるという。

　その後、ＪＲ東海はトンネル工事でわき出た水の全量を大井川に戻すことを明言し、両者の協議が始まった。しかし流量減少の試算公表から５年もの月日がかかったことで、静岡県の不信感は拭いがたくなった。

　ＪＲ東海は「環境変化は実際にトンネルを掘ってみなければ分からない」と早期の認可を求めているが、静岡県幹部は「ＪＲ東海はこちらが要望した県内でのボーリング調査さえ行わない。本気で対策を考えているのか疑わしい」と話す。難波喬司副知事は「静岡県のせいで工事が遅れているという印象を持たれるのは迷惑」と語気を強める。

　ただしかたくなな静岡県の姿勢には苦言も出ている。愛知県の大村秀章知事が「まず着手し、不都合があれば立ち止まって考えればいい」と譲歩を促すと、三重県の鈴木英敬知事も同意。山梨県の長崎幸太郎知事は「安全・安心に重大な関心を持って主張するのは当然」と理解を示すが、予定通りの開業を望んでいることに変わりはない。

　静岡県の真意については「東海道新幹線の新駅建設を見返りに求めているのではないか」（ＪＲ東海幹部）とみる向きもある。

　川勝平太知事は６月ごろから、着工の条件に「地域振興」を挙げ始め、ＪＲ東海の宇野護副社長らと建設予定地を視察した際には「中間駅を作る金額が一つの目安になる」と、経済的な見返りを求めるかのような言葉を口にした。川勝氏は以前から静岡空港に近い新幹線新駅設置を要望していたという事情もある。

　ただ新駅についてＪＲ東海は「空港近くにはすでに掛川駅があるので不可能」との立場。ここでも溝は埋まっていない。（田中万紀、大坪玲央）

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　国土交通省は静岡県とＪＲ東海の間の調整役として乗り出す。これまで両者の対立を静観してきたが、重い腰を上げた格好だ。ゼネコン関係者からは「静岡工区は難工事で、両者のトラブルは開業時期に影響を与える可能性が大きい」との声もあり、調整の重要度が高まっている。

　石井啓一国土交通相は１５日の閣議後記者会見で「（環境対策の）検討が円滑に進められるよう環境整備に努めたい」と述べ、静岡県が２０、２１日に開く工事の環境影響を検証するための有識者らによる専門部会に国交省担当者を同席させる考えを示した。国交省はこれまで基本的には両者の議論を静観する構えだったが、関係自治体からの要望もあり、９日にも静岡県、ＪＲ東海と共同で「状況に応じて検討促進に努める」と表明していた。

　ゼネコン関係者によると、大井川の流量減少などが懸念される静岡工区には地下水がたまりやすい「断層破砕帯」があり、難工事も予想されている。ゼネコン関係者は「断層破砕帯をいかに早く突破するかが開業時期を左右する」と指摘しており、工事着工と開業に向けては、国交省が積極的に調整を進める必要がありそうだ。（大坪玲央）