廃棄食品、商品配送時に回収　ローソン実証実験、荷台の空きを活用

　コンビニエンスストア大手のローソンが、店舗での販売期限が切れて廃棄となった食品のリサイクルに関連し、日々の商品配送トラックを活用して店舗から回収する実証実験を都内の直営３店舗で始めた。

　コンビニのフードロス対策や運転手不足によるトラック物流の逼迫（ひっぱく）が社会課題となる中、ローソンは今回の実験結果を踏まえて２０２０年度中に関東４００店舗での運用を目指す。

　ローソンでは、店舗で売れ残って廃棄となる弁当やおにぎりなどの食品が年間約４万４０００トンにのぼる。これらの廃棄食品を飼料や肥料にリサイクルするため、収集運搬会社のトラックが全国約２８００店舗から直接回収し、リサイクル工場に運んでいる。

　一方、日々の販売商品は、卸業者のトラックが各店舗を回って配送する。

　今回の実証実験には、商品配送を担う三菱食品、廃棄食品を飼料原料として採用する日本農産工業（横浜市西区）などが参加。実験店３店舗を巡回するトラックは商品配送時に廃棄食品を受け取り、三菱食品の物流センターに持ち帰る。集めた廃棄食品を別の運搬会社が物流センターからリサイクル工場に運ぶことになる。

　この際、配送トラックの荷台の中で廃棄食品と販売商品が混載されるため、ローソンは密閉型の回収ボックスを用意。店舗従業員が回収ボックスに廃棄食品を入れて引き渡す。

　今回の取り組みでは、物流センターから店舗を巡回するように配送するローソンの物流網を活用した形だ。

　荷物を下ろすたびに「トラックの荷台の空き」は徐々に増加し、最終的には空のトラックが走ることになる。この荷台の空きを生かすことで、廃棄食品回収のためのトラック台数を削減できるほか、運転手不足の解消や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつながる可能性がある。

　また、ローソンは食品ロス削減に向けて、国内３０のフードバンクが加盟する全国フードバンク推進協議会（東京都）と合意書を締結、１回目の支援としてプライベートブランドの菓子２万７０００個を東北～九州の２４団体へ寄贈した。

　ローソンはこれまでも賞味期限が残っているのに店舗への納品期限が切れて物流センターで廃棄となる食品（菓子や缶詰、調味料など）を一部地域で寄贈してきた。

　今回の取り組みで、推進協が各団体の要望をとりまとめるため、支援を全国へ展開できるようになるという。