自動車、円高で先行きに暗雲　１ドル＝１１０円設定多く　為替「悪影響」は７社で５千億円超

　米中貿易摩擦や米国の利下げを背景に円高ドル安が進行する中、日本の自動車メーカーの業績に暗雲が漂っている。乗用車大手７社中５社が想定為替レートを１ドル＝１１０円に設定しているが、足元ではこれを大幅に上回る水準の円高ドル安で推移しており、令和２年３月期業績予想の下方修正リスクとなっている。新興国の通貨安を含め、為替の影響は本業のもうけを示す通期営業利益を７社合算で５千億円超下押しすると予想されているが、さらに膨らむ懸念がある。

　トヨタ自動車は今月公表した元年４～６月期連結最終利益が過去最高だったにもかかわらず、通期業績予想を下方修正。期初に１ドル＝１１０円に設定していた通期の想定レートを１ドル＝１０６円に変更し、輸出の採算悪化などを見込むからだ。「今後の為替相場を予想したわけではない。足元の状況を機械的に織り込んだ」（幹部）という。輸出規模の大きいトヨタは、対ドルで１円の円高が１年間続けば営業利益が約４００億円下押しされる。

　一方、他の６社は想定レートを変更しなかった。三菱自動車は１ドル＝１０９円、他の５社は１ドル＝１１０円。今後の円相場の動向にもよるが、為替が業績予想の引き下げ要因になりかねない状況だ。対ドルで円高が進んだのは６月以降のため、４～６月期業績では大きな影響はなかったが、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の岡田稔明取締役は「下期に（業績が）下がる要因としては、為替が一番大きい」と懸念を示す。

　４～６月期では対ドル以外の為替影響が業績の下押し要因となった。前年同期は３３３億円の黒字だった経常損益が１３億円の赤字に転落した三菱自の池谷光司副社長は、「為替差損の影響が大きかった」と説明。輸出先である欧州のユーロやオーストラリアの豪ドルに対しては円高になる一方、輸出拠点のあるタイのバーツに対しては円安となり、利益を押し下げたという。スズキも稼ぎ頭であるインドのルピーに対する円高などが営業利益で６９億円の減益要因となった。

　通期営業利益に与える為替の悪影響は、円高リスクを織り込んだトヨタが３５００億円を見込む。ホンダ５００億円、スバル１４８億円などとなっているが、前提になる想定レートを円高方向に見直せば、影響額はさらに膨らむ公算が大きい。４～６月期でトヨタとスバルを除く５社が減益となるなど、各社の業績悪化が鮮明な中、円高が追い打ちをかけかねない状況だ。（高橋寛次）