野村などデジタル化転換、「スマホ証券」活況

　スマートフォンに特化して株式を売買できるサービス「スマホ証券」が活況だ。手のひらで投資できるスマホならではの手軽さが若者や働き盛りの世代に受け入れられている。対面営業を重視してきた大手もこの流れに乗り始めた。既に多様なサービスが乱立する中、大手がどこまで食い込めるか注目される。

　野村ＨＤがＬＩＮＥ（ライン）と組んだ最大の狙いは、幅広い利用者層だ。野村証券の口座数は５３３万口座（３月末）に対し、ＬＩＮＥは毎日７０００万人が利用する。これまでアプローチできなかった客層の中から、将来的に本格的な資産運用の世界へと進む個人投資家が出てくることを期待する。

　大手では、大和証券グループ本社も来春のスマホ証券の開業を目指す。中田誠司社長は「伝統的な証券ビジネスとはリスク特性が異なるビジネスのピースを育てたい」と語る。

　一方、ＳＭＢＣ日興証券は従来型のオンライン取引のサービス拡充に力を入れる。２月に独自のオンライン媒体「フロッギー」の記事から、関連銘柄を取引できる機能を追加したところ、１ページ当たりの閲覧数は約３倍に増えた。

　大手がデジタル戦略を強化する背景には、対面サービスの限界がある。ライフスタイルの変化や高齢化を背景に、店舗の来客数は大きく減少。一方、ＩＴの進展によってインターネット専業証券やスマホ証券が台頭してきた。

　スマホ証券は既に乱立している。ワンタップバイは２０１６年６月、日本初のスマホ証券としてサービスを開始。今年４月には、ＳＢＩネオモバイル証券がポイントプログラム「Ｔポイント」で株式を購入できるサービスを始めた。

　大手証券は店舗再編や人員の再配置など、構造改革に取り組んでいる。低金利が続く中、収益力の向上も課題だ。野村ＨＤでデジタル戦略などを担う池田肇執行役員はＬＩＮＥ証券について「１８００兆円に上る個人金融資産が貯蓄から資産形成へと流れるムーブメントを起こせるのではないか」と話す。ただ、ＬＩＮＥ証券から野村への送客など具体的な構想は明らかにしておらず、今後の戦略は見えないままだ。（米沢文）

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