台湾・工業技術研究院　王鵬瑜氏に聞く（上）

　技術・人材の中国流出は厳正管理

　来年１月の総統選を控え、台湾の対中ビジネスリスクは高まっている。このほど来日した世界トップクラスの開発力、特許力を誇る台湾・工業技術研究院（ＩＴＲＩ）の技術移転・法律センター（ＴＴＬＣ）の王鵬瑜センター長に「新南向政策」の進展状況や、今後の日台技術連携における課題などを聞いた。ＩＴＲＩは台湾最大の公的研究開発機関として知られる。

　－－蔡英文政権は目玉政策に「新南向政策」や「５＋２イノベーション政策」を掲げているが、ＩＴＲＩの役割とは

　「政府からの依頼により、新南向政策では交流・協力対象１８カ国の市場分析、技術ニーズ探索の他、台湾企業の現地訪問などさまざまな関係構築活動を進めている。５＋２政策では国防以外の６分野に関与し、革新的企業誘致や実証事業などで具体的な事業運営を担う他、自国技術でのイノベーション創造へ向け、さまざまな技術協力をしている」

　－－両益関係になれる国は見つかったか

　「この数年では、ベトナム、シンガポール、タイ、インドとの連携に高い将来性が見えてきたところだ」

　－－国内企業および海外展開企業に技術や特許を提供して事業化を支援しているが、技術支援や技術移転で何を重視しているのか

　「われわれがどのような技術を提供できるかではなく、当事者との信頼関係が最も重要だ。加えて当事者に何をやりたいかという構想があれば、課題は必ず突破できる」

　－－信頼といえば米中経済交渉で知財問題が出ている。ＩＴＲＩは中国企業へも知財や技術の供与はしているのか

　「技術流出や知財保護の観点から基本的にはやらない。ＩＴＲＩの技術や特許を使う台湾企業とは、中国内で製造する場合はＩＴＲＩの事前審査を義務付け、違反したら重い罰則を科す契約を結ぶ。中国企業から権利侵害されても、ライセンス料は受け取らない。とにかく技術は使わせない」

　－－米中で先端技術や営業秘密のスパイ活動が問題になっているが、ＩＴＲＩは中国の機関などとの共同研究は

　「基本、ない。中国からの研究者受け入れも同じ。当院の研究者も中国へ一度渡ると復職は難しい」

　－－日本の感覚からすると相当に厳しい。日本でも研究環境や収入にひかれる研究者はいるが緊張感は薄い

　「当院に限らず、国内サイエンスパークなどの研究者が中国へ引き抜かれることは国家・国防安全上の問題だと考えている。当院では人材を厳正に管理している」（知財情報＆戦略システム　中岡浩）