「事務自動化」普及に追い風　ＮＴＴデータ、地方自治体・中小へ営業強化

　ＮＴＴデータは、パソコンによる定型の事務作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」の市場を拡大しようと、地方自治体や中小企業をターゲットにした営業戦略を強化する。

　生産性向上に寄与

　ロボットがホワイトカラー業務を代行し、生産性の向上に寄与するとして注目され、働き方改革の推進や人手不足を追い風に普及が進む。ＮＴＴデータは、自治体が利用するネットワークと連携する新しいサービスや、金融機関と代理店契約を結んで中小企業への導入を積極的に呼びかけてもらう構えだ。

　「働き方改革で、上司から導入の検討を指示された」

　１３日、東京都港区のホテルで開かれた、ＮＴＴデータ主催のＲＰＡ「ＷｉｎＡｃｔｏｒ（ウィンアクター）」の普及イベント。流通関連企業の男性社員は、会場にいた担当者に矢継ぎ早に質問していた。

　２０１４年に発売されたＮＴＴグループのＷｉｎＡｃｔｏｒの導入企業は、７月末時点で約３７００社。１８年３月時点の約１０００社から大幅に増えた。イベントに参加したＩＴ企業の担当者は「ＷｉｎＡｃｔｏｒと自社のサービスと掛け合わせ、中小企業の業務の効率化を支援したい」と話し、市場の拡大に手応えを感じている。

　好調な要因は、市場環境の変化だ。１８年は政府による働き方改革の推進が追い風となり、さまざまな業界・職種におけるＲＰＡの導入事例が、イベント・セミナーなどで取り上げられた。矢野経済研究所によると、大手や中堅企業の多くが何らかの領域でＲＰＡを導入する可能性が高いと分析しており、２２年度の国内ＲＰＡ市場規模（売上高）は、１７年度比約４．５倍の８０２億７０００万円と予測する。

　地方自治体をめぐっては、千葉県が実証実験を行っているほか、松山市が全国初となるＲＰＡ導入補助金を開始し、ＮＴＴデータや地域金融機関と協力してＲＰＡのセミナーを８月に開催するなど、関心が高まっている。ＮＴＴデータは、ＲＰＡのさらなる普及に向け、地方自治体や中小企業への営業戦略を強化することにした。

　具体的には、ＲＰＡを人工知能（ＡＩ）と連携させ、高度な業務に対応できるサービスだ。

　その一つが、ＡＩと連携したＯＣＲ（光学的文字認識）の技術。従来のＯＣＲは、枠内にある手書き文字しか判読できなかったが、新技術「ＡＩ－ＯＣＲ」では文字枠のない文章や、漢字、カタカナ、数字などの混在した文章も判読できる。タブレット端末のカメラで撮影した、ゆがんだ画像の文字も正確に認識できる。

　１０月からは、自治体などが利用する総合行政ネットワークを通じて、この新技術を本格的に採用する。紙の手書き申請書類をスキャンして画像ファイルにしたものを、ＡＩ－ＯＣＲを使ってテキスト形式のファイルに変換し、ネットワークを通じて自治体に返却する。自治体内で新たにシステムを立ち上げることがなく、パソコンの手打ち作業がなくなるため、作業の大幅な削減が期待できる。

　また、数十の金融機関と代理店契約を結び、人材不足などに悩む中小企業にＷｉｎＡｃｔｏｒの活用を提案する仕組みも進める。

　ただ、ＲＰＡ市場の急激な拡大に伴い、導入先企業の過度な期待感から失望されてしまうケースも見受けられる。

　検定や教育に注力

　ＮＴＴデータは、企業の担当者を対象にした検定や学校教育に力を入れる。検定制度は１８年４月からスタートし、全国４７都道府県で受検可能。９拠点のトレーニングセンターで、１万人を超える合格者・修了者を出した。ＲＰＡソリューション担当の中川拓也課長は「検定の有無を名刺や履歴書に記載する人も増えている」と話す。

　約２年前からは、人材派遣会社と提携し、経理部門に派遣するスタッフにＷｉｎＡｃｔｏｒの研修を実施。このスタッフは派遣先の企業でＲＰＡによる業務自動化を提案するなど、実績を挙げている。

　こうした地道な取り組みについて、中川氏は「企業のＩＴ部門にしか使われなかったＲＰＡが、人事、経理、工場、営業部門にまで広がった」とした上で、「将来は１人１台のＲＰＡが当たり前の時代になるだろう」と予想している。（鈴木正行）