関電会長らに１億８千万円　「原発マネー」還流か　元高浜町助役から６人

　関西電力の八木誠会長（６９）や岩根茂樹社長（６６）、豊松秀己元副社長（６５）を含む役員ら６人が平成２９（２０１７）年までの７年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（今年３月９０歳で死亡）から、計約１億８千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が２６日までの共同通信の取材に明らかにした。

　森山氏は原発関連工事を請け負う地元建設会社から約３億円を受領していたことも判明。国税局に対し、関電側への資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。

　関電広報室は２６日夜、社内に調査委員会を設置して調べたとし「一時的に各個人の管理下で返却の機会をうかがいながら保管していたものはあるが、現時点では儀礼の範囲内以外のものは既に返却を完了した」とコメントした。　八木会長は取材に「森山さんは地元の有力者で、原子力に対しても理解のある方。そういう意味でお付き合いがあった」と述べた。資金の授受については「広報に聞いてほしい」と繰り返した。岩根社長は「中元とか歳暮はあった。通常の付き合い以上のものはいけないという認識でお返しした」と話した。

　森山氏は昭和５２（１９７７）～６２（１９８７）年、高浜町助役を務めた。当時から関電と深い付き合いがあり、退職後も町の顔役として影響力を持っていたとされる。

　複数の関係者によると、金沢国税局は昨年１月、高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査に着手。この会社から工事受注に絡む手数料として森山氏へ約３億円の資金が流れていることが確認された。

　さらに森山氏の税務調査を進めると、森山氏が関電役員ら６人の個人口座に送金したり、現金を入れた菓子袋を関電側に届けたりしていたことが判明。総額は７年間で約１億８千万円に上り、スーツの仕立券などもあった。森山氏は「関電にはお世話になっているから」と説明したという。

　工事経歴書によると、高浜町の建設会社は平成２７（２０１５）～３０（２０１８）年、原発関連工事を少なくとも２５億円受注していた。

　森山氏は、受け取った約３億円を所得として申告していなかったため、金沢国税局は申告漏れを指摘し、追徴課税した。

　高浜原発は３、４号機が平成２９年６～７月に営業運転を再開。１、２号機も再稼働に向け、安全対策工事が進められている。