食品ロス削減に貢献、アプリやサイト注目　売れ残り直前、格安値段で紹介

　まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」を減らすため、売れ残りそうになった商品を安く買えるアプリやインターネットサイトが注目されている。ベンチャー企業などがコンビニエンスストアや飲食店、メーカーと提携して運営。消費者がお得な買い物をしながら社会貢献できる。

　７月末。東京・浜松町のコンビニ「生活彩家　貿易センタービル店」を訪れた男性会社員は、スマートフォンに表示した画面を店頭のＱＲコードにかざした。間食用に、通常は消費税込み１３０円のフレンチトーストを半額の６５円で買った。

　アプリは旅行会社エイチ・アイ・エスの子会社「みなとく」（東京）が開発した「Ｎｏ　Ｆｏｏｄ　Ｌｏｓｓ（ノー・フード・ロス）」。販売期限が近づき棚から撤去した商品を、店のスタッフがアプリに入力して専用のケースに保管。会員に連絡が届く仕組みだ。

　生活彩家を運営するポプラ（広島市）と提携し、全国の直営店８５店に導入。１店当たり、１日４～５件の利用がある。売り上げの一部はＮＰＯを通じて発展途上国の子供の給食費に寄付。店舗はさらに拡大する計画だ。

　みなとくの沖杉大地社長は、世界中を旅して飢えた子供を目にしたことから事業を企画。「ドラッグストアやスーパーとも提携し、年間１００万食の販売を目指す」と意気込んでいる。

　コークッキング（東京）はアプリ「ＴＡＢＥＴＥ」を運営。首都圏中心に飲食店やパン、弁当店など約３００店が登録。余った材料を使った持ち帰り用の食事やパンなどが人気という。価格は通常の２０～３０％引き。

　ごみの減量に取り組む自治体とも提携。金沢市では数十店が登録している。川越一磨社長は「自治体との提携を進め、年内に６００店に拡大したい」と話す。

　ＥＣビジネスのシナビズ（東京）はサイト「Ｏｔａｍｅｓｈｉ」を運営。メーカーや問屋数百社から仕入れた食品、飲料などを格安で販売。売り上げの一部を育児支援や環境保護などに取り組む団体に寄付している。

　価格は通常の半額程度。会員は約３万人で、３０～５０代の主婦が中心だ。担当者は「寄付が社会貢献につながり、安く売ってもメーカーのブランドイメージは壊れない」と強調する。

　食品ロス　日本では年間６４０万トン以上が食べられるのに捨てられている。