ＮＴＴ東日本、ＩＣＴ活用　施設園芸を自ら運営、農業ソリューション一括提供

　ＮＴＴ東日本があらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」や「ＡＩ（人工知能）」を活用した農業ビジネスに乗り出す。ＮＴＴグループで初となる農業法人を７月に設立。ガラス室やビニールハウスなどを利用して農産物を栽培する「施設園芸」の次世代拠点を自ら運営してＩＣＴ（情報通信技術）を用いた生産、販売、物流、労務管理などのノウハウを蓄積し、他の農業法人にソリューションとして一括提供する。自治体なども巻き込み、農作物の流通拡大の経済効果を関連産業に波及させ、地域経済の活性化や街づくりに貢献していく考えだ。

　農業法人「ＮＴＴアグリテクノロジー」は資本金４億円で、ＮＴＴ東の全額出資で設立した。山梨県中央市内に約１ヘクタールの施設園芸の実証ファームを設置し、２０２０年内に葉物野菜の栽培を始める。

　生産者と同じ目線で検証

　ハウス内にはＩｏＴカメラやセンサーなどが設置され、野菜の光合成を促す温度や湿度、日射量、二酸化炭素（ＣＯ２）量などの環境を最適制御する。さらに、生育状況をＡＩで分析し、収穫量を予測することで、従業員の配置やトラックの手配を効率的に行うほか、スーパーマーケットなどの出荷先に的確な収穫予測を通知して販売機会損失の抑止につなげる。

　「ソリューションを提供しますというだけだと、生産者の思いや課題に入り込むことは難しい」と、ＮＴＴアグリテクノロジーの酒井大雅社長は指摘する。農業法人を立ち上げて自ら生産に乗り出すのは、実際の生産性向上や省力化の効果、投資対効果を生産者と同じ目線で検証し、磨き上げた上で提案しなければ生産者には響かないとみているからだ。

　一方、ＩＣＴを活用した次世代施設園芸をめぐっては、農林水産省も拡大方針を掲げている。自治体は雇用や関連産業の創出、増加傾向にある農業法人も経営の規模拡大や経営安定化を図る上で期待を高めている。

　もっとも、農業法人からは「ＩＣＴを導入するには機器だけではなく、施設の設計や労務・生産管理なども含めたトータルの提案がないと使いこなせないとの声が強い」と酒井氏は語る。

　ＮＴＴアグリテクノロジーが次世代施設園芸の運営で取り組むのは、まさにこうしたトータルソリューションの提供だ。高度な環境制御で収穫量の向上や的確な収穫予測を行うことに加え、大規模な施設園芸を展開する際の作業計画の策定といった大規模施設の経営管理、さらには燃料コスト削減による経営安定化なども見据える。

　酒井氏は「農業生産者の負担を最低限にして、経済循環を生むことを目指す」と強調する。特にエネルギー分野では、傘下にスマートエネルギー企業を抱えるＮＴＴグループのノウハウを生かした展開を模索する。

　農産物流通で地域活性化

　一般的なビニールハウスでは、化石燃料の重油をボイラーでたいて加熱する。しかし、自治体が保有する施設の余熱や、その地域にある地熱や木質バイオマスといった自然エネルギーを地産地消で活用できれば、乱高下する化石燃料と比べて光熱費を大幅に抑えることも可能だ。

　酒井氏は「農業エコシティの形成」というビジョンを説明する。次世代施設園芸をコアに物流やエネルギーなどの関連産業を集積させ、地域経済の活性化につなげる構想だ。ＮＴＴアグリテクノロジーは、次世代施設園芸のソリューション提供を通じ、今後５年間で約１００億円規模の農産物の流通を目指す。

　同時に狙うのが、関連産業への経済効果の波及や、エコシステムの形成だ。ＮＴＴの地域会社として「通信インフラ以外の分野でも地域に貢献できるよう挑戦したい」と酒井氏は意欲的に語った。