軽自動車、１０年で３６％価格上昇　安全装備の充実でコスト増か

　低廉なイメージがある軽自動車の価格が上昇している。総務省の小売物価統計調査によると、今年７月時点の平均価格は１４２万３７６５円で、１０年前の平成２１年（１０４万４７５０円）に比べ３６．３％高い。高齢者の運転ミスによる事故が問題となる中、自動ブレーキなど安全装備が充実する一方で、コスト増となったのが価格上昇に影響している。

　調査は生活に重要な商品の価格を全国規模で毎月調べており、自動車は販売台数の多い複数車種を基に平均価格を算出した。軽自動車は２１年以降、ほぼ一貫して上昇し、２７年に１３０万円、３０年に１４０万円をそれぞれ突破した。この間、全国消費者物価指数の総合指数は５％程度の上昇で値上がりが際立っている。

　今年１～７月の国内新車販売の首位、ホンダの軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」は自動ブレーキなどを装備し、最低価格が１３８万５６４０円。２１年に軽自動車で最も売れ、高度な運転支援システムのなかったスズキ「ワゴンＲ」は当時９０万円程度から買えた。総務省は調査対象の車種を公表していないが、実態を反映していると言えそうだ。

　運転支援の装備は２２年ごろから注目を集めた。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が手掛ける自動ブレーキなどのシステム「アイサイト」登場が契機だ。小型乗用車（５ナンバー）と普通乗用車（３ナンバー）は２７～２９年に統計の取り方が変わり比較しにくいが、同じく上昇傾向にある。

　地方の“足”相次ぎ投入

　高齢運転者による自動車事故が相次いでいることを受け、自動車業界では事故をどう抑制するかという観点から安全機能を強化していく方向性を打ち出している。車両の維持費が比較的安いことなどから地方の足として人気の高い軽自動車は、各自動車メーカーが安全機能を高めるなどした戦略車を相次いで投入している。

　今年上半期（１～６月）の国内新車販売台数は、軽以外の自動車（登録車）が前年同期比０．２％増の１７３万５３４８台だったのに対し、軽自動車は１．８％増の１０１万８０７１台。台数ベースでは国内販売の４割弱に達しており、メーカー側も魅力的な軽自動車を投入できるかどうかが国内販売での浮沈につながりかねない。

　会社法違反（特別背任）などの事件で起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告の不正問題で揺れる日産自動車は３月、同社の軽で初めて自動運転技術の「プロパイロット」を搭載した新型のデイズを投入。事故時に自動で通報するサービスも利用できるようにしており、上位車種にも引けを取らない機能が盛り込まれ、販売を支えている。