【台風１９号】タワマンも浸水、火災保険の「水災補償」クローズアップ

　台風１９号で全国各地の河川堤防の決壊が相次ぐ中、水災とは無縁とされたマンションの浸水被害が続出し、火災保険の「水災補償」が改めて注目され始めた。浸水被害を中心に１９号の保険金支払額は昨年９月の台風２１号（１兆円超）並みの過去最大級に膨らむ可能性もあり、損害保険各社はドローンやスマートフォンを活用し、迅速に保険金を支払えるよう対応を強化している。

　台風や豪雨などで浸水被害を受けた場合に保険金を請求するには、火災保険に水災補償を付けなければならないが、付帯率は減少傾向が続いている。損害保険料率算出機構によると、全国の火災保険の水災補償付帯率は平成２９年度に７０・５％（前年度比１・４ポイント減）となり、４年以上連続で低下。水災補償の必要性を感じにくいマンションの住人が増えたことが付帯率減少につながっていると分析される。

　しかし、台風１９号では川崎市の多摩川周辺のマンションで２階部分まで浸水する被害があり、タワーマンションでは地下の電気設備への浸水で停電と断水が発生し、多くの住民が仮住まいを強いられた。このため、「今後はマンション住人の水災補償加入が増える可能性が高まっている」（大手損保）という。

　近年は集中豪雨で階層に関係なくマンションの排水などが突然あふれる現象も頻発しており、「昨年度の個人向け火災保険の水災補償付帯率は前年度比で２％近く増加している」（三井住友海上火災保険）。

　気候変動リスクは世界規模で高まり続けており、水災補償の重要性が増しそうだ。

　一方、大手損保各社は浸水被害の拡大を受け、神奈川や千葉、宮城などの被災地に対策本部を設置。顧客からの問い合わせの増加を受け、損害保険ジャパン日本興亜はコールセンターや調査員を約６００人増員した。各社も同様に対応を強化している。

　さらに、被害調査の迅速化に向け、各社はドローンを活用し、人が立ち入り困難な場所や上空からの浸水状況を把握。東京海上日動火災保険は今回初めて、人工衛星の画像を使って人工知能（ＡＩ）で被害状況を分析し、「人員配置の最適化につなげた」という。（西村利也）

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　■火災保険の水災補償　火災保険の契約時に水災補償をつけると、台風や暴風雨による洪水、高潮、土砂崩れなどで建物や家財が損害を受けた場合に保険金を受け取れる。車の水没被害は車両保険で補償されるが、自転車や原動機付き自転車は水災補償の対象となる。水災の損害保険金が支払われるのは、一般的に建物が床上浸水か地盤面より４５センチを超える浸水となった場合または建物や家財の損害額が同等の物を新たに建築、購入するのに必要な金額の３０％以上の場合。