筆者は先日、米国を訪れ、米政府関係者やメディア関係者などに取材を行った。
ある経済専門のジャーナリストとの話では、8月にドナルド・トランプ大統領と夕食を共にした米電子機器大手Apple（アップル）のティム・クックCEOについての話題になった。
というのも、最近クックCEOが、韓国の電子機器大手サムスン電子に関して、トランプに泣きついていると報じられたからだ。なぜなら、2018年3月から本格化した米中貿易戦争で、米政府は12月15日からスマートフォンなどを対象に15％の追加関税を発動する予定だが、アップルは中国でiPhoneやノートPCを組み立てており、もろに関税の影響を受ける。一方、韓国やベトナムで製品を作っているライバルのサムスンにはアップルのような関税がかからない。
つまり、アップルは関税の対象にならないサムスンについて「ずるい！」と駄々をこねており、お山の大将であるトランプに告げ口をしているのである。
トランプはクックとの夕食会での話し合いを受けて、「ティム（・クック）とは関税について話をした。サムスンはアップルにとってナンバーワンの競合だが、韓国が拠点だから関税を払っていないという、もっともな話をした」と話し、「主に韓国という別の場所が拠点であるからということで関税を払わない、と。私は説得力のある話だと思ったし、これについては考えなければいけない」とコメントした。
つまり、こうしたアップル側の「主張」にトランプは理解を示しているのである。
サムスン側は息を飲んだかもしれない。予測不能で、普通では考えられないような動きを平気でするトランプだけに、サムスンの関係者は戦々恐々としているはずだ。しかも、トランプに対するクックの発言力が高まっていることは、最近特に知られるようになってきている。アップルの「告げ口」で、サムスンは今後どうなってしまうか、考察してみたい。
関係が変化？ アップルとトランプ
そもそも、クックとトランプは特に良好な関係ではなかった。というのも、クックは16年の米大統領選の段階では、トランプの対抗馬だった民主党のヒラリー・クリントン候補を支持。反対にトランプも、選挙戦ではアップルを名指しで批判し、「不買せよ！」とまで発言していた。
トランプが就任した後も、クックはトランプが決して歓迎しないような発言をしている。17年1月にトランプが、特定7カ国の国民に対して米国への入国禁止を発表すると、クックは「私たちはこの措置を支持しない」と社内に説明したことが大々的に漏れ伝わった。
また17年6月にトランプがパリ協定（地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた協定）から離脱した際も、「離脱は地球のことを考えると過ちである」とTwitterでコメント。その直後にトランプが大統領令で「米国テクノロジー評議会」を立ち上げて米IT企業のリーダーたちをホワイトハウスに招いているが、出席したクックは暗い表情でトランプの隣に座っていたことが当時ニュースをにぎわせた。
ちなみにこの集まりにはジェフ・ベゾス（Amazon）、エリック・シュミット（Alphabet）、トム・レイトン（Akamai）、ブライアン・クルザニッチ（Intel）、サティア・ナデラ（Microsoft）といった、当時のそうそうたる顔触れが一堂に会していた。
さらにいうと、17年、バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義団体のデモ活動で死者が出る騒ぎになると、トランプが白人至上主義者を擁護するような発言をした。このときクックは「大統領に合意することはできない」とコメントしている。
そんな状態だったのが現在のような関係になったのは、クックのビジネスマンとしての「能力」が背景にあるようだ。社会的にそうした発言をしつつも、ビジネスパーソンとして、水面下で個人的にトランプとの関係はきちんと築いていたらしい。
クックCEOが水面下で築いた「良好関係」と「経済効果」
トランプ当選後、クックはすぐにトランプにお祝いの電話を入れたといわれている。その後も、クックはアップルに絡んで何かことがあるとトランプに電話をかけて話をしているというし、パリ協定の離脱の際もトランプに電話を入れて説得を試みている。
ビジネス系の会議などでは顔を合わせており、また冒頭の夕食会だけでなく、18年の夏にも、ニュージャージー州のトランプが所有するゴルフ場で食事を共にし、トランプは「アップルのティム・クックと食事を楽しんだ。彼は米国にかなりの額を投資している」とツイートしている。
また娘の大統領補佐官であるイバンカや夫のジャレッド・クシュナー、ファーストレディのメラニア夫人とも実は良い関係を維持している。教育関連の問題でもクックはホワイトハウスに働きかけをしている。特にイバンカとは関係がよく、18年には一緒にアイダホ州の学校を訪問している。
そんな関係性は、19年3月にトランプが労働系の会議で、クックの名前を「ティム・クック」ではなく「ティム・アップル」と間違って呼んだ後の、皆の反応からも分かる。イバンカはすぐにそのニュースをリツイートし、「爆笑」の絵文字をアップ。クック自身も、自分のTwitterアカウントの名前を「ティム」と「アップルマーク」に変えて反応した。当のトランプはわざと名前を省略したと言い訳をして、失笑を買った。
とにかく、そうした背景から今ではトランプはクックのことを「友人」「尊敬している」と大っぴらに呼んでいる。「他とは違い、ティム・クックは大金をはたいてコンサルタントを雇うのではなく、ドナルド・トランプに直接電話をしてくる」と絶賛もしている。もっとも、トランプ側から見ても、打算が働いているのは間違いない。
米国第一主義で、国内の経済を最優先するトランプは、アップルが米国にもたらしている「経済効果」を評価しているからだ。トランプは実際に18年、一般教書演説で「アップルは3500億ドルの投資を米国内で行い、新たに2万人を雇用すると発表したばかりだ」と述べている。
さらにアップルは19年8月に公式サイトで、同社が「全米50州にわたり、240万人の雇用を生み出して支援しており、この数字は8年前の4倍になる」と発表している。また18年には、9000の米企業とのビジネスで600億ドルの取引をし、45万人の雇用を支えているとも喧伝（けんでん）している。
しかも20年に大統領選を控えているトランプにとって、この層にしかるべきタイミングで「優遇措置」をアピールするのも効果的かもしれない－－。そんな計算があるのだろう。しかもサムスンを打ち負かすための措置となれば、「アメリカを再び偉大な国にする」ならぬ、新スローガンの「アメリカを偉大な国のままにする」の後押しにもなるだろう。
とにかく、クックのトランプに対する影響力はかなり強いといわれている。
サムスンのビジネスを左右する、アップルの動き
トランプ政権は現在、中国との貿易戦争の真っ只中にある。簡単に背景を記すと、18年3月、国家経済会議（NEC）の委員長が辞任を発表し、中国に対して強硬な姿勢を貫くピーター・ナバロ大統領補佐官の存在感が、やはり対中強硬派のウィルバー・ロス商務長官の存在感と相まって高くなった。そこから対中の貿易戦争が本格始動する。
交渉は決裂し、18年7月に発動された対中関税の第1弾から次々と関税措置が発表された。第4弾となる制裁関税は19年9月1日に発動したが、現在、一部品目は12月15日まで発動が延期されている状態だ。その品目には、スマホやノートPC、ゲーム機など約550品目が含まれ、iPhoneなども対象となっている。
冒頭のサムスンに絡む話は、トランプとの関係を何年もかけて築いてきたクックによる「告げ口」に他ならない。トランプが、耳を傾け、理解を示したのも仕方がないのかもしれない。クックにしてみれば、アップルのビジネスを考えれば当然のことという感覚だろう。
とはいえ、「一民間企業のトップがお願いしたことに対して、大統領たるものが『はいはい』とすぐに応じるわけがないでしょ」と思うかもしれない。それは正しい反応だが、ただそこはトランプ。実際にはそんなことが起きている。実は、iPhoneなど一部品目に対する対中関税制裁の第4弾が12月15日まで延期になったのは、クックがトランプの娘婿であるクシュナーに電話を入れて、「これじゃサムスンに負ける」とトランプに直談判したからだとされる。クックが第4弾の発動を延期させたのである。結局、トランプ政権は「クリスマスシーズンを考慮した」という名目で、iPhoneなどへの発動を12月15日まで延期した。
クックにはそれほどの「声」があるということだ。
今後、サムスンはトランプのツイートから目が離せないだろう。サムスンという企業にはクックのようなCEOがいないため、トランプの動向を、それこそ「大金をはたいてコンサルタントを雇う」などして見ているしかできないのかもしれない。または大金を使ってロビー活動をするしかない。
このままいけば12月15日には第4弾が全て発動される予定だが、トランプはサムスンに対して米市場で何らかの措置を行うのか、はたまた米中貿易戦争の関税からアップルを救うのか。さもなくば、さらなる発動延期を行うのか。かなり強引な動きを躊躇（ちゅうちょ）なくやってしまうトランプだけに、サムスンは気が気でないだろう。
もともと、トランプは韓国に対して上から目線で軽視している感じすらある。18年の米韓FTA（改定米韓自由貿易協定）の再交渉でも、トランプは担当のロバート・ライトハイザー通商代表に対し、韓国に「脅し」をかけたら余裕で「ディール」できるとアドバイスしている。また19年8月にも、ニューヨークの講演でこんなふうに韓国をばかにしている。「韓国から十億ドルを取るのは、（ニューヨーク州の）ブルックリンのアパートの住民から114ドル13セントの家賃を回収するより、よっぽど簡単だったね」
とにかく、しばらくはトランプがどんな動きを見せるのか要注目だ。（山田敏弘、ITmedia）