パナ　テレビ下位機種の固定費削減　テレビ協業へ複数社と交渉

　パナソニックで家電事業を統括する品田正弘常務執行役員は２日、低迷するテレビ事業の赤字解消に向けて他社との協業を進める考えを示した上で「複数社と交渉を進めている」と明かした。東京都内で開いた記者説明会で述べた。２０２１年度までに、テレビ事業の赤字を解消する方針も改めて表明した。

　上位機種の開発や生産は引き続き自社で行うが、下位機種は協業により開発費や製造費などの固定費を削減する。品田氏は「地域ごとにばらばらに協業するイメージではなく、できれば１社とやりたい」とも話した。具体的な企業名については言及を避けた。

　パナソニックはプラズマテレビ事業への過剰投資が原因で、１１年度から２年連続で巨額の連結最終赤字を計上した。その後、テレビ事業はプラズマからの撤退で黒字に転換したが、中国などの海外メーカーとの価格競争が激しく再び赤字に陥った。

　パナソニックは現在、日本やインドなど８カ国・地域にテレビの生産拠点を持ち、年間約６００万台を販売する。２１年度までに液晶パネルの生産や半導体事業からの撤退を進めており、テレビ事業も抜本的な改革を迫られている。