銀行業に本格進出するＧＡＦＡ　個人情報の扱いめぐり非難集中

　【エンタメよもやま話】さて、今回ご紹介するエンターテインメントは、またまたＧＡＦＡ（ガーファ＝グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの略）に関する話題です。

　今年６月、米交流サイト大手フェイスブックが来年をめどに、仮想通貨の「リブラ」の発行を計画していることが明らかになり、世界に衝撃を与えました。

　米フェイスブックの発表資料などによると、現在、全世界で銀行口座を持っていない１０億人以上の人々に金融サービスを提供するのが狙いで、これを使ってモノを買ったり、ユーザーからユーザーへの送金も可能になるといいます。しかし、１０月に行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、各国の金融システムの安定が揺らぐ可能性が指摘され、厳しい規制が必要であるとの見方で一致。今後の動きは不透明です。

　ところがここにきて、米フェイスブックのライバル、米グーグルが金融ビジネスに関する事業の計画を発表し物議を醸しているのです…。

銀行の口座いらない。グーグル経由で送金や給与…ただし

　１１月１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）がスクープし、これを後追いする形で同日付の米ＣＮＮや米経済ニュース専門局ＣＮＢＣ、英紙ガーディアン（いずれも電子版）など欧米主要メディアが一斉に報じているのですが、米グーグルが来年から、米銀行大手シティグループと米の名門スタンフォード大学（カリフォルニア州）の信用組合と提携し、個人向けの当座預金口座のサービスを開始する計画を進めていることが分かったのです。

　ＩＴ（情報技術）業界のこれまでの金融がらみの取り組みといえば、クレジットカードや銀行口座で支払いと受け取りができる「ペイパル」のように、決済サービスにからむものだけでした。ところが今回の米グーグルの計画は銀行業務への参入にあたるため、「当座預金口座のサービス開始は、金融サービス分野に進出している米の大手ネット企業としては最新の事例である」（米ＣＮＮ）などと騒ぎになっているわけです。

　関係者によると、システム面で米グーグルは表に出ず、黒子に徹するといい、実際はシティグループといった提携先の金融機関が米グーグルの決済サービス「グーグルペイ」を通じて当座預金口座のサービスを提供する計画ですが、米グーグル側が口座開設などにからむ手数料を請求するかどうかは今のところ、未定といいます。

　この計画、社内では「Ｃａｃｈｅ（キャッシュ）」というコードネームで呼ばれているとのことですが、いずれにせよ、このサービスが始まれば、ユーザーは自分の銀行口座を利用しなくても、米グーグルを介して給与の受け取りなどができるようになるのです。

　このサービスなどの担当責任者である米グーグルの幹部シーザー・セングプタ氏は英紙ガーディアンに「われわれの取り組みは、銀行や金融システムと深い関係を築くことです」と述べ「われわれの支援によって、より多くの人々がオンラインでより多くのことを行えるようになれば、それはインターネットにとってもわれわれにとっても素晴らしいことです」と訴えました。

　今回の米グーグルの取り組みについて、専門家らは、予想された流れであるとの認識で受け止めています。

　米ウェドブッシュ証券のエクイティ（株主資本）部門のリサーチを担当するマネージングディレクター、ダン・アイブス氏は米ＣＮＮに対し「米グーグルは消費者との関係を深めるため、金融業界に参入しようとしている」と述べ「同社は消費者の人生の中で比類ない地位を築いており、彼らはそうした現在の立場をてこ入れしようとしている」と分析。また、デジタルビジネスなどに対応する大手コンサルタント会社、米ピュブリシス・サピエントでテクノロジー・バンキングの専門家として活躍するデヴィッド・ドノバン氏は前述のガーディアン紙にこう予想します。

　「新たなテクノロジーが補強する確かな経験に慣れ親しんだ新たな人口層が存在する一方、銀行は過去から引き継いだ昔ながらの技術を背負い込んでいます。そのため銀行業界は、デジタル技術に慣れ親しんだ顧客への即応性を高めるため、アップグレードするか、ＩＴ（情報技術）企業の助けを借りる必要があります。でなければ取り残されるでしょう…」

話題の「アップルカード」１兆円。フェイスブックも「ウーバー」も…ただし

　アイブス氏やドノバン氏の言葉通り、消費者との関係を深めながら、個人の金融情報を幅広く集積しようと企む米グーグルといったＧＡＦＡと、今の技術にしがみつくままでは時代から取り残されると焦る銀行業界はますます関係を深めています。

　米アマゾンは昨年、米金融大手ＪＰモルガン・チェースと個人向けの当座預金口座サービスの開始に関し、話し合いを持ったと伝えられ、米アップルは今年８月、米金融大手ゴールドマン・サックスと提携し、自社のスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の利用者向けの新型のクレジットカード「アップルカード」の提供を開始。９月３０日時点でゴールドマンは約１００億ドル（約１兆９００億円）を貸し出し、顧客（カード利用者）のローン残高の累計は約７億３６００万ドル（約８０億円）にも達しました（１１月２日付米ＣＮＮ電子版など）。

　米フェイスブックは１１月中旬、米国内で、自社サービスのフェイスブックとメッセンジャーを使った新たな決済サービス「フェイスブックペイ」をスタートさせました。クレジットカードやペイパルと連携させ、個人間の送金や催し物のチケット購入などが可能になるといいます。同社は２００７年から決済サービスを始めていますが、「フェイスブックペイ」と銘打ち、機能を強化することで消費者に強くアピールするのが狙いといい、将来は同じ自社サービスのインスタグラムやホワッツアップといったアプリを介しての決済・送金サービスも始める考えです（１１月１２日付英紙フィナンシャル・タイムズ電子版など）

　また、日本では食事の宅配代行サービス「ウーバーイーツ」でおなじみの米配車大手「ウーバー・テクノロジーズ」も１０月、新たな金融サービス部門「ウーバーマネー」をスタートさせると発表しました。

　新部門の責任者ピーター・ハズルハースト氏は「全世界の約４００万人のドライバーや宅配サービスの担当者は、ひとつの仕事が終わるたび、モバイルの銀行口座にアクセスすれば、すぐに報酬を手にできるようになる」と述べ、将来的にはドライバーや宅配サービス担当者向けの銀行口座も取り扱う考えといいます（１０月２８日付米ＣＮＢＣ電子版など）。

便利さの一方、５０００万人超す個人医療データ漏洩…

　このように、欧米ではＧＡＦＡを中心に、ＩＴ（情報技術＝Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）と金融（Ｆｉｎａｎｃｅ）を組み合わせたサービス「ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）」が猛スピードで拡大しているわけですが、冒頭にご説明した米フェイスブックの仮想通貨「リブラ」への根強い反発と同様、この動きにも懸念や反発の声が高まっています。理由は簡単。ＧＡＦＡの個人情報の取り扱い方に疑念が生じる出来事が明らかになったからです。

　こちらも１１月１１日付で米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）がスクープし、翌１２日付で英紙ガーディアン（電子版）などが後追いして報じたのですが、米グーグルが、提携先の米国内第２位の医療サービス会社「アセンション」がケアする５０００万人以上の患者の個人医療データを、患者や医師に無断で秘密裏に転送・保管しようと画策していることが分かったのです。

　匿名の内部告発者が明かしたのですが、米グーグルは「プロジェクト・ナイチンゲール」と呼ぶ秘密の取り組みで、来年３月までに「アセンション」がケアする米国内２１州の５０００万人以上の個人医療データを自社のクラウドサーバーに転送・保管しようとしており、既に患者や医師に無断で１０００万件以上のファイルが転送済みだといいます。

　個人医療データには患者の氏名や生年月日をはじめ、医師による診断内容や検査の結果、入院記録などが含まれているといい、患者の個人医療情報の保護に絡む米の連邦法（ＨＩＰＡＡ法）に違反する可能性があるといいます。

　そんなわけで、欧米では「医療情報でさえこのありさまなのだから、個人の金融資産の情報まで扱わせていいのか」といった懸念や反発が高まっているのです。

　政治家になる前はハイテク起業家で、２００２年から０６年まで米バージニア州知事だったマーク・ワーナー上院議員（リベラルな民主党、バージニア州選出）は前述のＣＮＢＣの番組でこう憤慨しました。

　「米フェイスブックの『リブラ』であれ、今回の米グーグルの計画であれ、われわれが懸念するのは、彼らのような巨大なＩＴ（情報技術）企業が、規制や規則が制定される前に新分野に参入することなのです。そして、一旦彼らが参入すると、排除することは事実上不可能になるでしょう」

　買い物の決済はもちろん、自分の口座や個人間の送金までがスマホでできてしまうのは確かに便利ですが、日常生活のほぼ全てのサービスをＧＡＦＡが「支配」する世界は健全とは言えない気がします…。（岡田敏一）

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　【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず）　１９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家、産経ニュース（ https://www.sankei.com/ ）で【芸能考察】【エンタメよもやま話】など連載中。京都市在住。

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