三菱重工と日立、南ア火力の損失で和解

　三菱重工業と日立製作所は１８日、共同出資する火力発電システムの事業会社「三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）」が手掛ける南アフリカの火力発電事業の損失負担をめぐり、日立が三菱重工に２千億円を支払うことで和解したと発表した。日立はＭＨＰＳの保有株式を全て三菱重工側に譲渡し、火力発電事業から事実上撤退する。

　三菱重工は日本商事仲裁協会への仲裁請求を取り下げる。日立は和解に伴い令和２年３月期連結決算に３７８０億円の費用を計上し、子会社の日立化成の保有する全株式を昭和電工へ売却する影響なども含め、最終利益予想を従来の３６００億円から１７００億円に下方修正する。

　一方、三菱重工は支払われる２千億円に事業譲渡の株式価値を加えると、５５００億円以上になると説明。２年３月期の業績予想は他事業の資産評価なども含めて見直すとしている。

　南アの事業は日立が平成１９年に受注したが、ストライキの発生などで工期が大幅に遅延。２６年に発足したＭＨＰＳが事業を引き継いだものの、その時点で損失が出ていたため、三菱重工は日立に約７７００億円を支払うよう求め２９年に仲裁協会へ仲裁請求していた。