怒号飛び交う中、会見強制終了　かんぽ問題

　かんぽ生命保険の不適切販売問題。１８日に会見した日本郵政グループの３社長の説明は、調査が途上で全容解明に至らぬ中、歯切れが悪かった。自身の進退についても、明確な態度を表明できないまま会見は約２時間２０分で強制的に終了。報道陣から怒号が飛び交う中、長門氏ら経営陣が足早に会見場を引き上げる姿は、経営改革への意欲の乏しさを際立たせた。

　特別調査委員会の会見終了後、午後５時２分に持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、傘下のかんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長らが神妙な面持ちで、会見場に姿を見せた。

　記者の質問が集中した長門氏の進退や、焦点となっているかんぽ商品の営業再開時期について長門氏ら経営陣は明言を避け続けた。一方で、会見の所々では長門氏が自己弁護するような主張も散見された。

　記者から「特別調査委員会の報告で、持ち株会社の取締役会で郵政のガバナンスについて議論されたことはなかった」と指摘されると、長門氏は「鬼のように議論している」と猛反発。だが、報告書では郵政グループのガバナンスで持ち株会社のミッションが定まっていないことも指摘されていると問われると、「（報告書を）拝読していないのでコメントできない」と述べ、記者をあきれさせた。

　さらに、調査結果の規模感に対しても、長門氏は「対象事案１８万３千件のうち、現状４８件の法令違反、社内ルール違反が６２２件という数字だとすると、少ない認識もある」と述べ、“想定よりも違反が少なかった”とも受け取れる見解を示した。

　要領を得ない説明に記者たちの質問を求める手が複数上がっているにもかかわらず、午後７時２０分を過ぎた頃、司会者の案内で突如として会見が終了した。「報告書も読んでないくせに」「そんな態度で改革できるのか」といった記者の怒号が飛び交う。長門氏は一瞬立ち止まり、「（本日は）案件調査の報告です。会見は２時間やりました。詳細の回答は担当者がする」と不機嫌な顔で会見場から姿を消した。