【令和２年度予算案】経済界、社会保障改革の評価分かれる

　経済３団体は２０日に閣議決定した令和２年度予算案のコメントを発表した。経団連の中西宏明会長は令和２年度予算案では「社会保障関係費の伸びの抑制が図られた」と評価。その上で「給付と負担面を中心とした社会保障制度改革を確実に実施することを強く求めたい」とした。

　一方、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、国と地方の基礎的財政収支である、「プライマリーバランスの赤字幅拡大」を問題視。「外国為替資金特別会計などからの繰入額が増加し、財政法などによる規律が機能しているとはいえない」と苦言を呈した。

　また、社会保障改革では「７５歳以上の自己負担割合にかかる所得基準の設定などの制度設計が財政インパクトの鍵を握る」とコメントし、さらなる踏み込んだ改革を求めた。

　また、日本商工会議所の三村明夫会頭も社会保障費については「依然として切り込み不足の感が否めない」と指摘。「長期安定政権が確立されている今こそ、痛みを伴う改革に真正面から取り組むことで、その大幅な抑制を図るべきだ」とした。