楽天、ビジネスモデルに亀裂　競争激化で無料化決断　出店者対応誤れば経営不安も

　楽天が通販サイト「楽天市場」で予定する送料無料の統一基準の導入をめぐり、１０日に公正取引委員会から立ち入り検査を受けたことは、三木谷浩史会長兼社長が築いてきたビジネスモデルに走った亀裂の深刻さを示している。三木谷氏が送料無料化の実現にこだわる背景には、ライバルの米アマゾン・コムとの競争の激しさがある。しかし一方的な無料化決定に対する出店者の不満は大きい。楽天は携帯電話事業などでも課題を抱えており、対応を誤れば経営の不安につながりかねない。

　楽天は１０日、公取委の立ち入り検査について「厳粛かつ真摯（しんし）に受け止め、全面的に協力していく」とするコメントを発表した。ただ、「法令上の問題はないものと考えている」とも改めて主張。三木谷氏も１月末の出店者向けのイベントで「政府、公取委と対峙（たいじ）してでも実施する」と述べている。

　楽天は昨年末、楽天市場での商品の送料を一律無料にする制度を今年３月１８日に導入すると出店者側に通知した。現在、送料は出店者ごとに設定され、利用者からは「支払総額が分かりにくい」といった声があがっていたためだ。出店者の中には、商品価格を安く表示して検索されやすくする一方で、送料を割高に設定する事業者もいた。

　ただ、統一基準が導入されれば、出店者は無料となる送料分を商品価格に転嫁するか、自ら負担する必要がある。数百の出店者らでつくる任意団体「楽天ユニオン」は１月、送料無料の一律実施が独占禁止法に抵触するとして公取委に調査を求めていた。

　こうした反発の中でも三木谷氏が無料化にこだわるのは、アマゾンとの激しい競争があるからだ。

　アマゾンは各地に巨大な倉庫を建設。商品在庫を抱えながら、全国に自社の物流網を敷く。配送の効率化でコストを抑え、有料会員制で送料無料の費用をまかなう。対する楽天は、自社物流網の構築も急いでいるが、いまだ道半ばだ。

　規制緩和の象徴として“楽市楽座”を創業精神に掲げ、出店する店舗の独自性によって成長してきたのが楽天のビジネスモデル。出店者の多くは中小規模の個人経営者たちで、三木谷氏の決断は一方的とも映る。本来は手を組むべき５万店の中小出店者との間に入った亀裂は、自己否定にもつながりかねない。

　楽天は昨年１０月の予定が半年遅れた携帯電話事業参入でも、計４度の行政指導を受けた。スマートフォン決済「楽天ペイ」でもシステム障害が相次ぐ。激変する競争環境への対応の歪みで、携帯電話事業を接点に、利用者が通販事業や金融事業などさまざまなサービスを回遊する「楽天経済圏」の青写真にも影響が出かねない。（高木克聡）