英ＢＢＣの受信料廃止議論、「文化の破壊」と非難も　日本にも影響？

　【欧州を読む】

　ジョンソン英政権が、英国放送協会（ＢＢＣ）の受信料の廃止を検討している。「テレビ離れ」が進む若者を中心に受信料の支払いに反発が広がる中、ジョンソン氏の方針を支持する国民は少なくない。ＢＢＣの問題は、同じ公共放送であるＮＨＫの受信料をめぐる議論に影響を与える可能性がある。（ロンドン　板東和正）

　ジョンソン首相「ハッタリではない」

　「首相官邸がＢＢＣ受信料の廃止を協議している」

　英日曜紙サンデー・タイムズ（電子版）が２月１６日に報じた記事は放送関係者に衝撃を与えた。

　同紙によると、ジョンソン政権は視聴の有無にかかわらず支払い義務があるＢＢＣの受信料を廃止し、視聴する分だけお金を払う課金制度に移行することを検討。さらに、検討案の中には、現在１０チャンネルあるＢＢＣ全国放送の削減やラジオ局の売却のほか、ウェブサービスの縮小、キャスターの副業禁止なども盛り込まれているという。

　ＢＢＣは政府からの独立が保障され、報道機関として中立を維持している。だが一方で、英政府は、ＢＢＣの受信料の額や存続の可否などを決める権限を持っている。

　２０２７年までは受信料制度の維持が決定済みだ。受信料が廃止されるとしてもそれ以降になるものの、テレビを所有する一世帯当たり年間１５４・５ポンド（約２万２０００円）の受信料が徴収できなくなれば、「経営に大打撃を与える」（放送関係者）可能性は高い。ＢＢＣは１月末、８０００万ポンド（約１１４億円）の経費を節減するために、報道部門の４５０人を解雇する計画を発表したばかりだ。

　受信料を廃止しようとするジョンソン政権の動きは以前からささやかれてきた。

　ジョンソン首相は昨年１２月９日、受信料を継続すべきかどうかを「必ず検討する」と明言していた。ジョンソン氏が同月１２日の総選挙で圧勝し、ＢＢＣに対する圧力が高まるとみられていた。与党・保守党の支持者は「思いつきではなく、長期的な計画として検討に入っている」と分析する。

　「はったりをかけているのではない。ＢＢＣをたたいてやろう」

　ジョンソン氏の側近はそう言い放っているという。

　テレビ離れが原因？

　ジョンソン政権が受信料の廃止を検討する背景には、テレビを視聴しない国民が増加していることにある。

　１８歳から３４歳までの１日あたりのメディア視聴時間を調査した英情報通信庁の１９年の報告によると、動画投稿サイト「ユーチューブ」が１時間余りだったのに対し、ＢＢＣの番組はわずか１５分だったという。テレビが自宅にあっても「ほとんどテレビ番組を見ない」という国民は多い。ジョンソン氏は、これまでも全てのテレビの所有者が特定のテレビ番組にお金を支払うシステムに疑問を唱えてきた。英調査会社が行った同年１２月に行った世論調査では４割以上が受信料の廃止を支持し、ジョンソン氏の方針は国民の意向を反映したものといえる。

　また、ジョンソン氏の政治的意図も指摘されている。　

　ＢＢＣは左派的で、ジョンソン政権が実現した欧州連合（ＥＵ）離脱にも批判的との見方があるためだ。元保守党議員は「保守党の一部から『ＢＢＣを縮小しろ』との声も聞かれる」と打ち明ける。英紙フィナンシャル・タイムズによると、総選挙の直前、主要政党の各党首がＢＢＣの有名司会者、アンドリュー・ニール氏のインタビューに応じたものの、ジョンソン氏だけは拒み続けた。

　公共放送のモデル「英国だけの問題でない」

　一方で、ジョンソン政権の方針を非難する声もある。世界の公共放送のモデルとなったＢＢＣの経営を悪化させることは「文化の破壊」と主張する意見だ。

　ＢＢＣは１９２２年にラジオ放送を開始し、３６年１１月に世界初のテレビ放送を開始。英王室とのつながりも深く、クリスマスに行われる毎年恒例のエリザベス女王の国民へのスピーチも放送している。

　英メディアによると、保守党の議員からも、長い歴史を持つＢＢＣの衰退を懸念する声が上がっている。受信料の廃止は、ＢＢＣを文化として尊重する有権者の支持を失うとの見方があるためだ。

　ＢＢＣの受信料制度は、日本のＮＨＫをはじめ多くの公共放送が採用する同様の制度に影響を与えたとされる。英国のテレビ業界関係者は「ジョンソン氏がＢＢＣの受信料制度をなくせば、それは英国だけの問題ではなくなる」とした上で「日本を含めた他国でも制度の見直しを訴える声があがるだろう」と話した。