町工場が新型コロナでの出勤削減に困惑　政府の支援策は要請厳しく

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が大阪府をはじめ対象地域の事業者に出勤を最低７割減らすよう要請したが、「ものづくりの町」東大阪市の町工場には困惑が広がっている。感染を拡大させたくないものの、製造業を在宅で行うのは不可能だからだ。すでに町工場の経営は苦しく、政府が打ち出した給付金などの支援策も、スピード感に欠けるとの批判がある。

　訪問営業お断り

　東大阪市には平成２８年現在で約６千の事業所がある。政令市を除けば市町村で全国トップとなっている。

　「家には機械を持って帰れない。出勤を止められるのは、オフィスワークだけだ。われわれも、事務スタッフの態勢なら対応できるのだが」

　出勤の削減についてこう話すのは、プラスチック製品の金型部品などをつくるチャンピオンコーポレーションの担当者だ。

　感染拡大を防ぐ観点では、取引先の約２割からも訪問営業を断られているという。

　「わわわれはオーダーメードで製品を作っており、日ごろの取引先との関係づくりが大切だ。そのためには、実際に顔を合わせることが重要なのだが」

　売り上げ半減

　防火シャッターなどの部品を製造する自営業、福冨明さん（７０）は、「元請けメーカーなどからの発注が減り、仕事を抑えざるをえなくなっている」と話す。

　従業員は息子とベトナム人男性の２人だが、残業などはさせていない。

　福冨さんは「売り上げは半分近くまで減った。５、６月にはゼロになるのでは」と不安を口にする。旋盤の購入で府から融資を受けており、月３０万円の返済もしなければならない。

　「新型コロナがいつ収まるかわからない。収束しても、世界経済に悪影響が広がっており、製造業は立ち直れないのでは」。福冨さんはこう語る。

　資金繰り相談相次ぐ

　東大阪商工会議所が２月に会員対象に行った調査では、新型コロナの影響を指摘する回答は、すでに８割に上っていた。

　商議所には資金繰りに関する相談が多く寄せられ、中には、産業展示会の中止で、足場を組む仕事のなくなった建設業者からのものもあった。政府が３月に打ち出した、日本政策金融公庫などを通じた実質無利子・無担保の融資に関する問い合わせは今月１０日時点で５７件に。商議所の関係者は、「ほかの融資などに関してのものと合わせると、とても多くの相談が寄せられている」としている。

　この無利子・無担保融資は、売上高が前年より２０％以上減った中小企業などに対し、当初３年間、払った利子を補填（ほてん）する制度だ。さらに、政府が今月７日まとめた緊急経済対策に、中小企業で最大２００万円、個人事業主で同１００万円を配る給付金制度を盛り込んだ。前年より５０％以上、売上高が減っていることなどが要件となっている。

　ただ、無利子・無担保融資は申請用の書類が多く、手間かかるとの指摘も。関西経済同友会の池田博之代表幹事は「作成などに多くの時間を費やさざるを得ない」としている。

　給付金も、始まるのは早くて５月中とスピード感に欠ける。業者からは「収入減など要件が厳しく、簡単に給付金を受けられないのでは」（東大阪市の福冨さん）との懸念も上がっている。