AIで進化するRPA、普及に弾み　定型の事務作業自動化で人手不足解消

　パソコンによる定型の事務作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」が、一段と進化している。ＲＰＡを人工知能（ＡＩ）やクラウドと連携させた「ＲＰＡＩ」が登場し、ＲＰＡが自動化したデスク業務の単純作業を、ＡＩが学習・分析して作業効率をさらに高めることができるようになった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人手が不足している事務作業でＲＰＡの活用を検討する事例も出ており、普及に弾みがつきそうだ。

　エクセルなどに記載された取引先の伝票書類から社名や金額などを自動的に抽出して１つの帳簿にまとめ、それを上司に毎日メールで報告する－。こうした手間のかかる事務作業を瞬時にできるのがＲＰＡのメリットだ。これまで、ＩＴに造詣の深い一部の社員にしか理解されず、ＲＰＡの普及が進まなかったが、様相が変わってきた。

　「ＲＰＡの導入に携わる担当者が、企業の枠を超えてＲＰＡ利用の便利ツールやＡＩツールについて情報交換している。明らかにステージ（段階）が変わっている」

　ＮＴＴデータのＲＰＡソリューション担当、鈴木秀一課長は、市場の開拓に自信を見せる。ＮＴＴグループのＲＰＡ「ＷｉｎＡｃｔｏｒ（ウィンアクター）」に関する各種のウェブサイトを運営し、ユーザーが集う場を提供したり、効率的な利用事例や他の製品との連携ツールを販売する場を提供したりしている。その中で、ユーザー企業の担当者同士による情報交換や、便利ツールの自主的な開発が盛んになるなど、ＲＰＡを積極的に活用しようという機運が高まっている。

　当たり前のツールに

　ＮＴＴデータは「ＲＰＡが業務効率化に欠かせない、あって当たり前のツールとして認知されるようになった」とみて、さらに機能強化を進めている。

　今年１月からは、ＮＴＴドコモが提供する対話型ＡＩサービスとＷｉｎＡｃｔｏｒを連結させ、オペレーターによる電話応対からパソコン操作までを一貫して代行する新サービスの実証実験をドコモと行っている。実証実験の結果を踏まえ、今後、企業や自治体への提供を目指す。

　また、ＮＴＴデータ先端技術（東京都中央区）と、ＮＴＴアドバンステクノロジ（川崎市）は、ＷｉｎＡｃｔｏｒの異常発生時のトラブルを解決できる管理機能を共同開発した。こうした事例のように、ＮＴＴデータがＮＴＴグループ内のハブ（中核）企業としての役割を果たし、ＲＰＡの機能強化が進んでいる。

　ＲＰＡがＡＩと連携するメリットについて、鈴木氏は「オフィスならではの業務をＲＰＡやＡＩで自動化しておけば、テレワークのようなオフィスに縛られない働き方が容易になる」と話す。ＲＰＡＩによって事務作業が少なくなった社員は、別の創造的な仕事にも取り組める。

　日本市場に参入している外資系も、同様の新製品を相次いで発表している。

　米オートメーション・エニウェアが３月に発表した新技術は、ＡＩと機械学習を活用して、顧客企業で使用されているシステムやアプリの操作記録（ログ）を検知・分析。無駄なプロセスや、標準の手順から逸脱している操作を発見し、最適なＲＰＡを作成する。

　同社の顧客調査によると、「自動化できるにもかかわらず、手作業で行われている反復業務の約８割が、自動化の対象として認識されていない」という。この新技術なら、ＡＩが自動化できうる事務作業を迅速に発見できる。

　同社は２０１８年１１月、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）から３億ドル（約３３０億円）の出資を受けた。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は昨年６月、東京都内で開かれたイベントで、「ＲＰＡという『デジタルワーカー』なら２４時間３６５日働ける。人間に比べて５倍の労働人口を提供でき、生産性も倍になる」とＲＰＡ導入のメリットを説いた。

　米Ｋｏｆａｘ（コファクス）は今年２月末、ＲＰＡやＯＣＲ（光学文字認識）機能などを備えたＡＩによる製品の最新版を発売した。同社は、日本企業の課題とされる、情報漏洩（ろうえい）への対応や生産性の向上のニーズに応える。

　国内ＲＰＡ業界の関係者が動向を見守っているのが、４月にＲＰＡ機能を備えた「Ｐｏｗｅｒ　Ａｕｔｏｍａｔｅ（パワーオートメイト）」を発売した米マイクロソフトだ。同社の主要サービス「Ｏｆｆｉｃｅ（オフィス）３６５」は国内で広く普及しており、「オフィス３６５でＲＰＡの使いやすさを浸透すれば、会社全体での導入が期待できる」（外資系のＲＰＡ業者）とみているからだ。

　コロナ拡大で注目

　新型コロナの影響で、企業の事業縮小・変更が相次いでいる。ＮＴＴデータでも、ＷｉｎＡｃｔｏｒの保守サポートサービスからの回答に従来と比べて時間がかかるようになっているほか、ＲＰＡの技術者検定の開催中止を決めるなどの影響が出ている。ただ、外資系企業の営業担当者は「出勤制限で人手が足りなくなった企業から、『ＲＰＡでなんとかならないか』という相談が来ている」と明かすなど、新規導入に向けた動きもあるという。在宅勤務の拡大など働き方が大きく変わろうとしており、ＲＰＡの役割が見直される機会になるかもしれない。（鈴木正行）