自動車減産で下請け悲鳴　従業員賃金激減「生活もたない」

　新型コロナウイルスの感染拡大による部品調達や販売の不振を受け、自動車大手各社は全国の工場で減産に踏み切った。生産台数は大きく減少。影響は下請けの中小企業で働く従業員に広がり、月収が６割以下に減る恐れも。「長引けば生活がもたない」と悲鳴が上がる。

　トヨタ自動車や日産自動車が拠点工場を構える福岡県。「工場が止まれば給料は出ない」と、１次下請けの部品工場で働く男性（４０）は話す。大手の一時帰休に連動し、４月は半分が休みに。勤務先は休業手当で基本給の９割を払うが、夜勤や残業がなく実際の収入減は１割以上。５月の勤務も半分になるという。

　「２月の休みは数日で、新型肺炎は人ごとだった。影響は４月にがつんと来た」と振り返る。減産方針は続くとみられるが「大手からの通告はいつも突然だ。そのたびに下請けは振り回される」。経営基盤が弱い下請けは、予定外の在庫を抱えれば資金難に陥るのも早く、連鎖を懸念する。

　「これでは厳しい」。２次下請けの部品工場で働く男性（４２）が漏らす。勤務先が示した４月の休業手当の補償割合が６割だったからだ。普段の月収は深夜手当や残業代込みで約３６万円。手当も減るため、６割では２０万円に満たない。税金やローン、子どもの習い事は月計約１３万円。残る６万円ほどで食費や光熱費を賄えるのか。

　若手は手取りが１１万円に減り「退職金で家族を養う」と口にする人も。男性は「こうしたことで自動車業界の将来に不安を感じるのでは」と話す。例年の賃上げ幅は下請けほど小さくなる暗黙のルールがあり、補償割合もこれにならったように見える。賃金差は構造的に縮まらない。

　政府は雇用を維持する企業への助成金を拡充し、勤務先は４月の補償割合を引き上げた。しかし、５月も７日間休むよう求めてきた。「先の補償は分からない。６月もこの状態かもしれないし」