スマートシティー、日本勢結集へ　旗振り役得て踏み出す一歩、追走体制整う

　先端技術を駆使して街全体をインターネットでつなぐ「スマートシティー構想」。３月下旬に発表された、トヨタ自動車・ＮＴＴ連合のスマートシティー構想は、両社の先端技術を軸にオールジャパン体制を目指すものだ。海外では、中国アリババや米グーグルの持株会社、アルファベットなどのＩＴ企業が存在感を示しており、日本勢が追走する体制がようやく整った。

　トヨタとＮＴＴ提携

　「多くの仲間を巻き込みながら、人々の豊かな暮らしを支えるプラットフォームを作ることができれば、世界における日本のプレゼンスを高めることにもつながっていく」。トヨタの豊田章男社長は３月２４日、ＮＴＴとのスマートシティー事業の連携について、こう語った。

　トヨタとＮＴＴが相互に２０００億円を出資して株式を持ち合う。人工知能（ＡＩ）や、あらゆる機器を通信でつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用し、渋滞緩和やエネルギー消費の効率化などにつなげる。トヨタは開発中の自動運転車「イーパレット」やロボットを暮らしにどう取り込むか実験。ＮＴＴはスマートシティー事業を成長分野と位置付けており、自動運転に必要な通信インフラや、カメラ映像の分析技術を提供する。

　２０２０年末に閉鎖するトヨタ自動車東日本の東富士工場（裾野市）の跡地と、港区の品川駅前でスマートシティーを先行して展開する。工場跡地の面積は約７１万平方メートルで、東京ドーム１５個分に相当する広さ。跡地の開発は来年初めごろから着工し、まずはトヨタの従業員ら約２０００人が住む。

　両社によると、エネルギー、住宅、行政などのさまざまな分野と連携したプラットフォーム構築を狙う。

　日本のスマートシティーは、１１年の東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方で始まった。太陽光発電などの再生可能エネルギーの効率利用や、蓄電技術、エネルギー制御技術を使った需給調整が中心の「復興型」だ。国の補助金を受け、省エネや効率化技術に重点が置かれていた。

　その後、家電メーカーによる太陽光発電や省エネ装備を一式そろえた商品や、大手ゼネコンやハウスメーカーによる低炭素社会実現をうたったＢＥＭＳ（ビル内エネルギー管理システム）やＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理システム）などが登場。最近では、ＩＴを活用した次世代移動サービス「ＭａａＳ（マース）」の実証実験が、各地で行われている。

　国内でスマートシティーの普及を阻んでいたのは、こうした最先端技術を統合するプラットフォームづくりの音頭を取る企業の存在がなかったことだ。スマートシティーを専門とする、野村総合研究所の又木毅正氏は「日本では、ある程度レベルの高い技術がそろっている」としたうえで、「顔認証などデジタル的な技術を普及させるには、（ゼロから）新しくつくる都市の方がしやすい」と指摘する。

　先行する巨大ＩＴ

　海外では、アリババやアルファベットなどのＩＴ企業が新しい都市作りに着手している。

　中国の習近平政権は、官民一体でスマートシティーの実証施策を推進する。特に河北省に設置された雄安新区は、総額２兆元（約３５兆円）が投資され、３５年に人口２００万人の都市が完成する予定だという。

　アリババは、雄安新区のプロジェクトの中心的役割を担っており、交通管制や決済などを中心に都市内でのサービスに向け、プラットフォーム事業を展開する。たとえば、交通状況の画像を診断して信号機を制御することによる渋滞緩和や、住民移動の遅延状況を監視カメラ、携帯電話のＧＰＳ（衛星利用測位システム）で把握して公共交通の運行を適正化する。

　アルファベットのグループ会社は、カナダ・トロント市でスマートシティー計画を進めていたが、５月上旬、撤退することを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により不確実性が高まったからだという。計画では、自動運転のほか、エネルギー、廃棄物などを削減できるインフラの導入、さまざまなデータを活用した地域コミュニティーの構築などをうたっていた。

　日本勢がスマートシティー構想を成功させるための課題は何か。野村総研は、技術開発投資を含め、ＩＴプラットフォームを構築するうえでの巨額のコストが問題になってくると指摘。同社の石上圭太郎氏は「あらゆる都市機能を賄うには１社だけでは無理。多くの機能やサービスを一つのプラットフォームでまとめることができたところが勝者となる」と予想している。（鈴木正行）