日産・三菱・ルノー連合が新中期計画　分業強化、投資額40％減

　日産自動車と三菱自動車、フランス大手ルノーの３社連合は２７日、地域や商品、技術ごとに分業を強化する新たな中期経営計画を発表した。各社の車種に対する投資額を最大４０％削減できる見通し。新型コロナウイルス感染拡大で世界的な販売不振に陥っており、連携して立て直しを急ぐ。

　日産は中国や北米、日本、三菱自は東南アジアやオセアニア、ルノーは欧州や南米、北アフリカにそれぞれ経営資源を集中する。インターネットを通じて記者会見したルノーのジャンドミニク・スナール会長は「効率性を重視する経営への転換を図る」と述べた。３社連合がこれまで掲げてきた世界販売台数で首位を狙うなどの規模追求の経営から転換する。

　新車開発では、中型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）は日産、小・中型ＳＵＶはルノーが開発を主導する。次世代技術では日産が自動運転などの運転支援システム、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）技術は三菱自が主導する。

　スナール氏は新型コロナの感染拡大による競争環境の変化について言及したが、足元の対応よりも「中期的な連携の方向性」を強調し、具体的な対応について説明しなかった。また、３社連合について「全く統合の計画はしていない」とも話した。

　業績が悪化している日産の内田誠社長は、「経営立て直しに向け、３社協業の枠組みを使うことで、事業の選択と集中を進める」考えを示した。