訪日客消費２兆３６４２億円減　民間試算、回復は来春か

　りそな総合研究所は２８日までに、新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人客による今年２～８月の消費が全国で２兆３６４２億円減少するとの試算を発表した。９月以降も収束は見通せず減少額はさらに拡大すると予測。訪日客消費が感染拡大前の水準に戻るのは来春までかかる可能性があると指摘した。

　りそな総研の試算値公表は３度目。２月に６２４４億円、３月に９８１３億円の減少額を予測していたが、状況の悪化を踏まえて改めて推計した。３月の試算で２～６月としていた対象期間を８月まで広げた。

　訪日消費の減少率を４月と５月は前年同月比９９．９％減、６月は９７．０％減と厳しく見積もった。観光客は当面入国せず、訪日はビジネス客の一部にとどまると想定した。

　業界別では百貨店やドラッグストアなど物販が８５３２億円減。宿泊が６７９９億円減、飲食が４９８８億円減、交通が２４０１億円減などとした。

　関西の減少額は７０９７億円と推計。府県別では大阪府が３４３５億円、京都府が２２７０億円、奈良県が７５０億円、兵庫県が４６６億円、和歌山県が１０３億円、滋賀県が７３億円とした。