【経済インサイド】改正外為法の全面適用直前に「安全保障」銘柄の突如見直し　選定基準に疑問

　外国人投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法。全面適用の２日前となる６月５日、外資が出資する際に事前審査の対象となる安全保障上重要な上場企業のリストが突如、見直された。宅配アプリの「出前館」やスーパー銭湯の「極楽湯ホールディングス（ＨＤ）」など、およそ安保とは関係ない企業が名を連ねていた問題のリスト。見直し前にはトヨタ自動車が選ばれ、日産自動車が除外されるなど、同じ業種で選定基準も不明瞭で、当初から疑問点だらけだった。

　曖昧な線引き

　「主要事業はフードデリバリーであり、当社は安保上重要な事業ではないと認識している」

　外食宅配ポータルサイトを運営する「出前館」の担当者は、こう打ち明ける。同社が手掛けるソフトウエア開発事業が安保に関わると判定されたとの憶測もあるが、「飲食店向けの注文管理システムの開発で、安保には関連しない」（同社）との主張だ。

　リストを公表した財務省は、「個別事業の選定理由は明かせない」としながらも、選定方法については「アンケートや企業の定款内容などを基に、重点審査の対象となる『コア業種』に該当するかを機械的に判定した」と説明する。

　このコア業種というのは、特に安保上重点審査の対象となる業種のことを指しており、武器、航空機、宇宙関連、原子力関連、軍事転用できる汎用（はんよう）品、サイバーセキュリティー関連、電力、ガス、通信、上水道、鉄道、石油の１２分野が該当する。子会社なども含め、何らかの形でコア業種に関連する事業に携わっていればリストに掲載されるという。

　防衛機器を製造する三菱重工業やインフラを担う東京電力ＨＤに加え、トヨタやソフトバンクグループといった日本を代表する大企業がリストに名を連ねる。５月８日に初めて公表されたリストには５１８社が対象企業として掲載された。

　分かれ目はソフトウエアやロボット開発？

　前述の出前館については、「ソフトウエア開発事業が広い意味でコア業種の『通信』に該当したのかもしれない」（証券会社関係者）。同様に、安保とは関係なさそうな文具メーカーのセーラー万年筆が掲載されたのも、同社の産業用ロボット製造事業が「軍事転用できる汎用品に分類された可能性がある」（同）。

　同業種においても、選定の分水嶺（ぶんすいれい）となるのは「ソフトウエア」「通信」「ロボット」といった事業に深く関わっているかどうかを見る向きが強いようだ。

　例えば、メガバンク３行で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が外れ、三井住友ＦＧとみずほＦＧがリスト入りしたのは、サイバーセキュリティー対策やシステム開発を担う子会社を抱えている点が理由として指摘されている。損害保険大手でも、サイバーセキュリティー事業を展開するＳＯＭＰＯＨＤだけが選ばれたのも同様の理由とみられる。

　自動車業界で日産が外れてトヨタが選ばれたのも、「トヨタのロボットやＡＩ（人工知能）開発の事業がコア業種との関連性が強いと判断された」（自動車大手）と推測される。

　とはいえ、「他の自動車各社も軍事転用可能な自動運転や通信技術を用いた自動車開発を進めており、選定基準はやはり疑問が残る」（同）とされていた。

　拙速な選定判断

　今回の見直しでは、こうした疑問が指摘された点をある程度修正し、反映したようだ。実際、当初はコア業種に選ばれていなかった日産やマツダ、三菱自動車といった大手自動車メーカーはすべてコア業種に含まれた。パナソニックやニコンなど電機や機械のほか、ＪＦＥＨＤや信越化学工業といった素材メーカーなど新たに５１社が追加された。

　一方で、タマホームやフランスベッドＨＤなど、安保との関連性が薄いとされた１１社がコア業種から除外された。財務省によると、「新たに６９社からのアンケート回答などを考慮した」というが、極楽湯ＨＤや出前館といった企業はリストに残ったままだ。

　この結果、コア業種は５１８社から５５８社に拡大。全上場企業の約１５％にあたり、出資の事後報告などを求める指定企業約１６００社も含めれば“安保銘柄”は約６割にものぼる。

　該当企業が膨れ上がったのは、安保銘柄を特定されにくいよう、経済団体が財務省にリストアップ企業を増やすように働きかけた結果と見る向きもある。その選定作業について、中部大の細川昌彦特任教授は「相当いい加減だ」と批判する。

　財務省が３月から４月にかけて実施した２～３問の簡単なアンケートと企業の定款、有価証券報告書だけでは「その企業がコア業種に関わっているかどうかの正確な判断はできない」というのが細川氏の見立てだ。さらに、「アンケートでは、外資参入を避けたい企業が恣意（しい）的な回答を提出することもできる」という問題点を指摘。「外資規制を強化する欧米もこのようなリストは作っておらず、リストを作ること自体が問題だ」と切り捨てる。

　安保銘柄の線引きを求める外国人投資家の要望を受けて作成されたこのリストについて、財務省は今後も定期的に見直す方針を示す。だが、その時期や方法の詳細は明かしていない。

　新型コロナの感染拡大で海外依存の高さが明らかになった医薬品や医療機器は、年内にもコア業種に追加される。選定方法で腑に落ちない点は残ったままで、見直しについて議論を呼びそうだ。（西村利也）