日産コロナ禍で再建険しく 「選択と集中」の戦略いかに
巨額赤字にあえぐ日産自動車が、収益構造改革を目指す２０２０～２３年度の中期経営計画「ニッサン ネクスト」の実践を本格化し始めた。三菱自動車、仏ルノーとの３社連合の「分業体制」を下支えに、前会長のカルロス・ゴーン被告時代の負の遺産だった余剰生産能力を２割削減しコストを圧縮。一方、１５日に発表する最新型電気自動車（ＥＶ）「アリア」など独自技術を盛り込んだ新型車を日米中３大市場に連続投入する「選択と集中」で、再建を図る戦略だ。だが新型コロナウイルス禍という最悪のタイミングで自動車需要が伸び悩む中、計画断行は険しい道のりとなる。
アリアで反転攻勢
「新しい時代の日産の顔です」。６月２９日、横浜市の本社での株主総会。内田誠社長はアリアで反転攻勢に臨むと強調した。しかし、２０年３月期の最終赤字６７１２億円を受けた株価低迷と期末配当ゼロにいらだつ株主からは「将来ビジョンがない」と厳しい声も飛んだ。
台数は追わず１台当たりの収益性を高め、２３年度末に本業の稼ぐ力を示す「営業利益率」５．０％以上への回復を目標とした中計実現の柱が、「１年半で１２車種投入」とした新型車攻勢だ。
翌３０日に国内発売した電動小型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「キックス」は、エンジンを発電専用としてモーターのみで走行し、ガソリンを給油するだけでＥＶの運転感覚が味わえるハイブリッド技術「ｅパワー」搭載車だが、タイでは発表済みだった。
これに対し、アリアは最新技術を詰め込んだ“日本発”の完全新型ＥＶだ。特長は、まだ少ないＳＵＶの純ＥＶというジャンルだけではない。従来の車と大きくレベルの異なる乗り心地の安定感や運転感覚を実現する２モーターでの独自四駆制御技術「ｅ－４ＯＲＣＥ（イーフォース）」が肝と関係者は語る。
日産は１０年前に世界初の量産ＥＶ「リーフ」を発売した。イーフォースはその経験に、スポーツカー「ＧＴ－Ｒ」などで培った四駆技術を融合。左右の車輪どちらかだけにブレーキをかけたりモーター出力を変えたりし、１万分の１秒単位で緻密に制御。雨の急カーブでも横滑りを感じないほどで、開発者は「四駆といっても車好き限定ではなく、初心者も安定してうまく走れる。ワクワクする運転の楽しさが提供できる」と力説する。
日産は中計期間中、国内ではアリアの他、軽自動車サイズのＥＶを１車種加える予定。ｅパワー搭載車もキックスを除き、３車種追加する。
“半自動運転”ともいえる高度な運転支援技術「プロパイロット」も組み合わせて独自性を高める考えだが、現在２５％だという電動化率を「６０％」とするのは極めて高い目標といえる。
３社連合で「分業」
並行して力を集中するのが、巨大市場の米中だ。
ＥＶなど「新エネルギー車」の普及政策が進む中国市場では、電動化率２３％への向上を目標にＥＶを７車種に増やす他、ｅパワーも本格展開。ＨＶ用次世代型電池について６月、中国の電池メーカーと共同開発に向けた検討を始めた。
世界販売の３分の１を占める米国でも、日本の「エクストレイル」に当たるＳＵＶ「ローグ」を皮切りにＳＵＶ「パスファインダー」と「ＱＸ６０」など８つの新型車を投入予定。また、収益悪化の要因となっていた過剰在庫を２割削減する。
その一方、インドネシアやスペインで工場を閉鎖する方針だ。こうした日米中集中戦略の下支えは、３社連合が５月末に発表した世界規模の分業体制だ。
３社がそれぞれ強みを持つ分野の「リーダー」となって他の２社に商品技術やサービスを提供。「連合内の投資総額４０％削減」などで各社の効率化に貢献するとしたもので、日産は日米中を担当する代わりに、欧州やロシア、南米、北アフリカではルノーの、東南アジアとオーストラリアなどでは三菱自の協力を得る。車両開発でも協力を深め、軽自動車の日産「デイズ」と三菱自「ｅＫワゴン」のような兄弟車が海外でも増える見込みだ。
絞り込み不足も
ただ、一連の集中戦略にも絞り込み不足感はある。ルノーが担当する欧州で、日産はスペイン・バルセロナ工場の閉鎖方針を打ち出した一方、欧州連合（ＥＵ）離脱に関連して閉鎖が取り沙汰された英サンダーランド工場は維持する。
そして、内田氏が「一番の課題」と認めるのは、資金繰りだ。既に実施した７０００億円の借り入れや１兆３０００億円の融資枠（コミットメントライン）設定で「数カ月分」は問題ないとするが、資金繰りの改善には一定の台数を売らなければならない。
立ちはだかるのはコロナ禍だ。日産は２３年度の世界自動車需要を１８年度比約５％減の「８９６０万台」にとどまると見積もる。「皮肉だが今こそ『ゴーン流』の独裁が必要」。総会で株主から発破をかけられた内田氏は「（中計は）私が百パーセントリードし、確実に達成・実行できるものを示した」と答えるしかなかった。（今村義丈）