ぜんち共済・榎本重秋社長（2-1）人本・健康経営で100年企業目標

　知的障害者向け保険　地道に実績

　生活者から「こんな保険をつくってほしい」という要望に応えながら成長してきた少額短期保険業界にあって、「らしさ」を追求してきたのが知的障害者向け保険を専門に扱うぜんち共済だ。２００６年１１月の設立以来、ぶれることなく地道に保険の必要性を訴求する姿勢が受け入れられ、他社の追随を許さないビジネスモデルを築き上げた。榎本重秋社長は「社員を大切にする人本経営・健康経営の実践と顧客本位の業務運営を徹底し、１００年企業を目指す」と先を見据える。

　家族らの声を反映

　－－１９年度は最高益を計上した

　「知的障害、発達障害、ダウン症、てんかんがある人に特化した日本で唯一の専門保険会社として、ぶれることなく、コツコツと業績を積み上げてきた。その結果として１９年度は１０年連続の黒字と過去最高の最終利益（３３００万円）を計上できた。保有契約者は約４万８０００件、収入保険料は約１０億６０００万円だった。第２創業期・発展期と位置づけた１７年度までの前５カ年計画で掲げた収入保険料１０億円は達成したが、契約数５万件には届かなかった」

　－－受け入れられた理由は

　「知的障害者特有のリスクとニーズを考慮し、『安心した生活』をもたらすことができる商品設計を心がけてきたからだ。全国を飛び回って障害のある子供を持つ家族の気持ちを教わった。このため提供している商品は、障害者の家族や学校の先生ら多くの声が反映されている」

　－－例えば

　「０８年発売の主力商品『ぜんちのあんしん保険』は死亡保障、医療保障のほか、物を壊したときの個人賠償責任補償、トラブルに巻き込まれたときの権利擁護費用補償という知的障害者のために必要と思われるものをすべて備えた。中でも入院保障を手厚くした。入院すると病院から個室に入ってほしいといわれ差額ベッド代が発生する。完全看護の病院でも付き添いが求められることもあるので、家族の仕事に支障をきたし家計の収入を圧迫しかねない。このため入院保険金は１日目から支払うことにした」

　「弁護士費用の補償を付けたのは、知的障害者はトラブルに巻き込まれても、うまく口頭で伝えられず誤解されやすいからだ。知的障害に理解のある弁護士を紹介したり、費用をサポートしたりする。また知的障害者には保険の契約を本人ができるかどうかという契約上の問題がある。生命保険に加入するには本人の告知が義務付けられているが、病気を話すことができずに入れないことも少なくない。われわれの商品は告知も医師の診断も必要なく入れる」

　東京海上日動と提携

　－－知的障害者にとって必要な保険ということで、商品内容は進化しているのか

　「１８年１月、ぜんちのあんしん保険の商品改定を行った。少額短期保険の個人賠償責任補償の支払限度額は最高１０００万円と決められているが、自転車事故などで加害者側に高額賠償を命じる判決が相次ぎ、障害を持つ子供の家族から対応を求められるようになった。また障害者が起こした事故が相手に理解されにくく、示談交渉が家族や施設職員の負担になっていた。こうした要望に応えるため東京海上日動火災保険と提携、５億円の補償と示談交渉サービスが付くようになった」

　「これにより、われわれの問題が解決され、契約者の支持を得た。東京海上日動が障害者マーケットに興味を持って、われわれの提案に手を挙げてくれたことに感謝している。０８年２月に少額短期保険事業者として登録されたとき、取材で『将来は保険会社が障害者のために保険を引き受けてくれる社会になってほしい』と訴えていたことが実現したからだ。障害者向け保険で実績を積むなどの活動が評価され、まずは東京海上日動が動いてくれた」

　－－東京海上日動との提携関係も進化しているのか

　「知的障害者とその家族も入れるがん保険『手をつなぐがん保険』を共同で開発し、２０年１月に発売した。知的障害者が安心して暮らせる社会の実現に一緒になって取り組む中、『全国手をつなぐ育成会連合会』が会員に対し実施したアンケートで約７割が『知的障害があってもがん保険に入りたい』と答えた。こうした要望を受けて商品化した」

　ウェブ対応を強化

　－－１８年度からの新５カ年計画の目標は

　「契約数６万件、収入保険料１３億円、ソルベンシーマージン（支払い余力）比率１３００％を超えるという目標を立てた。商品説明会やセミナーなどによる営業職員の直接販売や保険代理店販売の比率が多かったが、最近はウェブなどによるダイレクト販売、つまりホームページからの資料請求やウェブ申し込みによる加入が増え、約６割を占めるようになった。このためウェブマーケティングのさらなる強化によって地域で生活する障害者の加入を狙う」

　－－新型コロナウイルス感染拡大への対応は

　「ウェブマーケティングでの保険募集の可能性が見えてきたので、オフラインとオンラインのハイブリッド型営業手法の構築に取り組む。コロナ禍でイベントなどの中止が相次ぎ、オンライン営業を重視せざるを得ない事情もある。実際、２月に札幌市で人気講師を招いてセミナーを開催する予定だったが中止した。しかし最新情報がほしい人たちから感染リスクを避けられるオンラインセミナーの開催を求める声があり、７月２９日に『障害のある人の親なきあと』をテーマにオンラインセミナーを開催し、過去最多の３００人強が聴講した。オンライン相談も始める予定だ。届けたい人に届けたい情報を発信していく」

　－－会社経営で大切にしていることは

　「経営ビジョンである『１００年先も社会の発展に大きく貢献するため、誇りと働きがいのある社員幸福度ナンバーワン企業を目指す』のもと、人本経営・健康経営を実践する。１００年続くためには、社員を育て大切にすること、次世代につながる後継者を育てること。このため人本経営を掲げ、働きやすく、働きがいのある職場環境づくりに向け、コミュニケーションの活性化や人事評価の見直しなどに着手。『人を大切にする経営』とは何かを社員同士で常々議論し模索している」

　「急激な事業拡大を目指さないことも大事にしている。会社を無理に大きくするのではなく、大木の年輪のように少しずつ、ゆっくりと成長していきたい。また環境変化への対応も間違いなく問われるので、変化に耐えられる財務体質を築くことにも力を入れていく」

　コロナ危機にぶれず

　－－１００年企業への株主の理解は

　「会社設立に向けて資金集めに苦労していたとき、最後の頼みとして再保険手配の支援業務を手掛ける会社社長にお願いしたら『あなたのやるべきことは金集めではない。一日も早く知的障害者のための保険会社を創ることだ。金はすべて出す』といわれた。さらに累損解消（１３年度）が見えたとき『この株式はあなたが持つべきだ』と当時の株価通り、しかも返済期限なしで株式を譲渡してくれた。これで私が筆頭株主になった」

　「株主配当は４年前の１０周年記念配当に続き今年が２回目だが、この株主は前回同様、『投資したのは配当を期待しているからではない。内部留保などに努め、知的障害者のために永続する経営基盤を築くことだ』といって配当を拒否した」

　－－ステークホルダー（利害関係者）の理解・応援もあって、順調に来ているのでは

　「その通りで、コロナ危機に見舞われて不安な面もあるが、経営を揺るがすまでにはいかないと自信を持っていえる。ぶれることなく事業を進めてきたからだ。神奈川県中小企業家同友会での活動を通じて学んだ経営理念、社是、行動規範による経営を愚直にこだわって実践してきたかいあって、集まった社員に考え方が浸透、経営と同じベクトルで考え、動いてくれている。あるとき、金融庁の保険企画室長が取材で『（少額短期保険会社が誕生した）保険業法改正で一番良かったことは』と聞かれ、『ぜんち共済ができたこと』と答え、われわれの存在を評価してくれた。障害者支援を生涯の仕事にすると決めたことは正しかったと実感している」

【プロフィル】榎本重秋

　えのもと・しげあき　明治大商学部卒。１９８９年ＡＩＵ保険（現ＡＩＧ損害保険）入社。２０００年チューリッヒ保険に入社し、ぜんち共済の前身となる全国知的障害者共済会立ち上げに参画。０４年日障マネジメント取締役。０６年ぜんち共済を設立し社長。１０～１３年日本少額短期保険協会会長。５４歳。東京都出身。