「景気回復は来年以降」が4割超　コロナ長期化懸念、企業アンケートで判明

　新型コロナウイルスの影響で低迷する国内景気が回復に転じる時期について、４割超の企業が来年以降にずれ込むと予測していることが、フジサンケイビジネスアイが実施した主要企業アンケートで分かった。このうち、２割超の企業は東京五輪が開催される来年７月以降まで遅れると予想し、影響の長期化を懸念する声が根強い。５月下旬に緊急事態宣言が解除され、今年７～９月期に回復に転じるとみる企業も多い一方、感染再拡大などで慎重な見方が広がっていることが浮き彫りになった。

　アンケートは７月下旬から８月上旬まで実施し、選択式や自由記述で尋ね、１１９社から回答を得た。

　国内景気が回復に転じる時期については有効回答１０４のうち２５％が「今年７～９月期」と答え、最も多かった。理由は「緊急事態宣言の解除で、商業施設などが再開された」（商社）など、経済活動の再開をあげる企業が大半だった。

　一方で慎重な見方も多い。回復時期で２番目に多かった回答が「来年７月以降」の２２．１％だった。分からないといった「その他」の回答を除けば、実に半数以上の企業が回復時期を来年以降と予測した。

　回復に転じる時期が遅れる理由としては「感染拡大の懸念がある間は好循環は起こらない」（自動車）などと、感染第２波への懸念が大きい。「ワクチンや治療薬が開発されるまでは、対策を続ける必要がある」（建設）など、影響の長期化が避けられないとみる企業は多い。