７月消費支出、自粛響き７．６％減　生活様式の変化、企業活動苦戦

　総務省が８日発表した７月の２人以上世帯の家計調査では消費支出の減少幅が前月から拡大。新型コロナウイルスの感染再拡大が個人消費に与えた爪痕の深さを浮き彫りにした。外出自粛などが商品やサービスの購買機会を奪い、幅広い業種に影響を与えている構図で、新型コロナの収束が見通せない中、企業活動は苦戦を強いられている。

　「現在の売り上げは、“壊滅”と言っていい状況だ」。居酒屋チェーンの担当者は７月の状況をこう表現する。７月上旬までは客足の戻りを感じていたが、新型コロナの感染再拡大とともに来店客数が急減したという。現在も席数を最大で半分以下に絞り、持ち帰りや宅配などを活用しながら売り上げ確保にいそしむ。頼みの綱は政府の飲食業支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」といい、「７、８月が悪かった分、業界はみんな期待している」と打ち明けた。

　外出自粛は旅行業界にも打撃だ。旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の海外、国内合わせた旅行総取扱高の速報値は、今年７月が前年同月比９７．１％減の１１億４９００万円。国内分は８４．３％減で、６月（９４．６％減）より下げ幅を縮めたが、広報担当者は「国をまたぐ移動制限は非常に強く、海外旅行分はなかなか戻らない」と指摘する。

　テレワークが定着し、通勤定期券代の支給を取りやめる企業も増えた。ＪＲ東日本の深沢祐二社長は７月の定期収入が前年同月比で２６．５％減と利用が伸び悩んでいることなどを受け、オフピーク時間帯限定ながら通常定期券より割安の新定期券を検討する考えを表明した。

　衣料品や化粧品などの販売も振るわない。資生堂の魚谷雅彦社長は「外出機会が減るほかマスクをするようになり、口紅などメーキャップ製品の使用機会が減っている」と話す。アパレル大手の三陽商会も７月は前年同月比３０％減と再び低迷。ＥＣ（電子商取引）の好調などで８月は１９％減まで戻したものの、大江伸治社長は「今後もどういう推移をたどるか予想は極めて難しい」と吐露する。