データサービス会社に転換する東芝 強みの社会インフラに集中
世界を代表する金融街である英国「シティ・オブ・ロンドン」。その最寄り駅の一つ、リバプール・ストリート駅はロンドンと英国東部を結ぶ主要ターミナル駅だ。コロナ禍の現在は利用者が減っているが、駅中央広場のコンコースが利用者であふれるのが日常の光景だった。
英鉄道の運行支援
英国の鉄道は複数の鉄道会社が同じ線路を利用する。２０１８年５月には政府が列車の本数を増やすよう要請したこともあり、主要ターミナル駅に入る手前で大規模な遅延が発生、社会問題化する事態となった。
３つの鉄道会社が乗り入れる同駅も例外ではなかったが、同駅に乗り入れている鉄道会社「グレーターアングリア（ＧＡ）」は秘策に打って出た。遅延解消のため、東芝のデジタル技術を導入し、運行ダイヤ作成の支援を得ることにしたのだ。
実務を担ったのは子会社、東芝デジタル＆コンサルティングを中心とした対策チームだ。線路の細かなカーブや勾配状況、各車両の性能などをデジタルで忠実に再現。バーチャルの空間で、さまざまなシミュレーションを行い運行計画を分析、ＧＡに改善点を指摘した。
指摘は今年５月のダイヤ改正に反映された。東芝欧州社の矢崎貴久ゼネラルマネージャーは「ＧＡからは、遅延理由を裏付け、モヤモヤを解消してくれたとの声が多い」と手応えをのぞかせる。近隣の鉄道会社にも営業をかけ、いずれも反応は良いという。英国には２４社の鉄道会社があるが、矢崎氏は「同じプラットフォームを使ってもらい、全体の運行を改善したい」と意気込む。
不正会計で経営危機に陥った東芝。生き残りに向け、「総合電機」の看板を捨て、社会インフラに特化したデータ活用サービス事業を中心とした会社に生まれ変わろうとしている。英国のＧＡとの取り組みは、今後の東芝が目指す姿を示している。
東芝の強みは電力や原子力、鉄道、水処理などの社会インフラやＰＯＳ（販売時点情報管理）システムで高いシェアを持つ点だ。これら事業でデータを蓄積し、プラットフォーム化するビジネスモデルに成長の活路を見いだそうとしている。
全員デジタル技術者
車谷暢昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「４万２０００人の技術者全員をデジタル技術者にしたい」と述べるほど、大胆なビジネスモデルの転換をもくろむ。３０年にデジタルとリアルを融合し、新たな価値を生み出す世界有数のＣＰＳ（サイバー・フィジカル・システム）テクノロジー企業を目指すのが大きな目標だ。
１５年５月に発覚した不正会計問題は東芝を奈落の底に突き落とした。西田厚聡、佐々木則夫、田中久雄の歴代社長３氏がチャレンジと称して幅広い事業で利益の水増しを促していた。０６年に約６２００億円を投じて買収した米原発子会社ウエスチングハウスも減損処理を隠し、原発事業は好調と偽るなど、幅広い事業で不正に手を染めていた。
ＤＮＡはベンチャー精神
東芝が不正な手段から手を引けなかった背景には経団連会長を輩出してきた名門ゆえ、野心が強いトップが自らの失敗を認めず、現実に目を背け、問題を放置してきたことがあった。その代償は大きく、今後の成長を担うはずだった東芝メディカルシステムズや半導体事業を売却せざるを得なくなった。６兆円前後で推移していた売上高は今、半分近くに減少した。
社内にはトップを頂点に上司に物が言えない風土が広がり、不正を正すことができなかった。１８年に外部から招聘（しょうへい）された車谷社長はオープンで風通しの良い職場づくりにも腐心する。
かつては部長や現場の担当者が社長室に入ることはなかったが改めた。分からないことがあれば、携帯電話で話すことも珍しくなく、若手が直接メールを送ることもある。ある幹部は「以前は社長が何を言っているのか、検証する会議もあったが、今は直接聞けるので素早く対応できる」と明かす。
車谷社長はシーメンス日本法人元専務執行役員の島田太郎氏や日本ＩＢＭ元技術理事の山本宏氏など外資系出身者を積極的に採用し、プロパー社員の意識改革を推進。特に若手が上司に自由に発言する機会を積極的につくるようにしている。
だが、復活への道のりはまだ険しい。２０年３月期に前期比３．７倍の１３０５億円の営業黒字を確保したが、新型コロナウイルスの影響で業績は不透明感が漂う。コロナ禍の中、２１年３月期も営業利益は１６％減の１１００億円を見込むが、電子デバイス事業の低迷で２０年４～６月期は１２６億円の営業赤字を余儀なくされた。
債務超過を回避するため１７年に行った大型増資で物言う株主が増え、その対応にも苦慮している。７月の定時株主総会で車谷社長の選任案への賛成比率は５７．９６％にとどまった。株主であるファンド側と取締役候補案をめぐり対立したためだ。当面は物言う株主と粘り強く対話しながら、改革を進めなければならない状況に置かれている。
車谷社長は「東芝のＤＮＡはベンチャー精神だ」と話す。環境エネルギーや医療分野でも有望な要素技術を持つ。東芝が開発し、大きく成長したフラッシュメモリーのように、こうした要素技術を事業化し、収益に結びつけられれば、東芝の復活は確かなものとなる。（黄金崎元）