大阪商工会議所トップ、続投か禅譲か　無視できない慣習と難題

　１０月末に発表された、来年１月１日付の大阪ガスの社長交代。その会見では、もうひとつの注目人事があった。大阪商工会議所の会頭を務める尾崎裕（ひろし）会長（７０）の取締役相談役への就任だ。来年の株主総会で取締役も退く。過去多くの大商会頭は本業で相談役などに退いた後、会頭も退任。本業での「引退」は、会頭退任の前触れとも受け取られているためだ。退任のカウントダウンが始まったのか。（黒川信雄、岡本祐大）

　早々に続投表明

　「みなさんに（大商会頭を続けることに）『ええかげんにせえ』といわれないよう頑張ります」

　大ガスの社長交代会見に同席した尾崎氏は、大商会頭職についての質問に冗談を交えながら、続投への意欲を示してみせた。

　尾崎氏は平成２７年１２月、故佐藤茂雄（しげたか）氏（京阪電気鉄道最高顧問、当時）の後を継ぎ、大商会頭に就任。今年１２月には就任から満５年となることから、去就が注目されていた。尾崎氏に先立つ平成１６年に大ガス会長から大商会頭に就任した野村明雄氏（８４）＝大ガス特別顧問＝の在任は６年間で、「前任の大ガス出身者の在任期間を超えることはない」との見方があったためだ。１０月末の２期目の任期満了を前に観測が飛び交った。

　しかし、尾崎氏は７月の会見で早々と「新型コロナウイルスの影響を受けた大阪経済を再び成長軌道に戻し、大阪・関西万博を成功に導くため、さらに努力して参りたい」と続投表明。１１月２日の大商の臨時議員総会で選任された。

　大阪・関西万博に影響

　事実、中小企業支援を事業の中心に位置付ける大商には、新型コロナで打撃を受けたサービス業や飲食業の企業から資金繰りや経営などの相談が殺到している。今年の相談件数は９月末までで前年同期比１・６倍。新型コロナの感染が再び拡大をみせるなか、大商はまったなしの対応を迫られている。

　さらに、関西財界が誘致段階から深く関与してきた万博も懸案だ。新型コロナの影響で準備が難航しており、会場建設費約１２５０億円のうち、財界が負担する約４００億円の寄付金集めはまだ途上。さらに建設費上振れの可能性も取り沙汰されており、今後調整が本格化する見通しだ。財界にとって、中心人物の尾崎氏が交代すれば万博準備にも影響が出かねない。

　あと１年？

　ただそれでも、財界内には「今回の続投は現時点では退任しないという意思表示で、来年以降はまったく分からない」との見方が強い。背景には、大商と大ガスを取り巻く２つの慣習がある。

　大商会頭は任期を残して退任することが慣習となってきた。かつて会頭人事をめぐって起こった混乱がきっかけだ。昭和５６年、１０年以上在任した近畿日本鉄道出身の佐伯勇氏（故人）の続投をめぐり、関西財界を二分する激しい対立が起きた。その教訓から、長期の在任を避けようと任期途中での「禅譲」の慣習が生まれたとされる。実際、その後の会頭はすべて任期を残して退任している。

　仮に尾崎氏が３期目の任期３年をまっとうした場合、在職は８年。佐伯氏以降の約４０年間で最長となり、異例の長期政権だ。

　また、尾崎氏を含め３人と、近年最多の会頭を輩出している大ガス特有の事情も、臆測を呼ぶきっかけになっている。大ガス出身で２人目の会頭となった野村氏は、同社出身の大西正文氏（故人）の在任期間（約６年４カ月）を超えないタイミングで会頭を退任。当時を知る財界関係者は「後世に、会社の先人の任期を超えたと指摘されたくないとの思いがあったようだ。財界ではいかに美しく引き継ぐかが重要」と解説する。この慣習にも配慮した場合、尾崎氏の「持ち時間」はあと１年ということになる。来年に行われる大商の通常総会がポイントと推測する声もある。

　関経連の動向は

　大商と並び関西財界を支える関西経済連合会の動向も、無視できない要素になってきた。来年５月に改選期を迎える関経連では、就任から４年となる松本正義会長（７６）＝住友電気工業会長＝が続投するとの見方が強い。尾崎氏とともに万博準備を牽引（けんいん）してきた松本氏が次の任期（２年間）に踏み出そうとするなか「松本氏を残して退任できるだろうか」と別の関係者は疑問を投げかける。

　コロナ禍に苦しむ中小企業支援や万博関連事業の推進、さらには大阪府市が掲げる最新のＩＣＴ（情報通信技術）を駆使し住民サービスを向上させる「スーパーシティ構想」の支援と、大商には足元で重要課題が山積している。

　かねて「７０歳になったら一線から退く」と周囲に漏らしていたという尾崎氏は来年３月、７１歳を迎える。長年の慣習、目の前の課題…。尾崎氏はさまざまな難題に取り組む。